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 インターネットで新たに事業を始めたりサービスを拡大したりする際、大量のIPアドレスが必要になる。ところが、現在主流のIPv4アドレスの在庫はほぼ枯渇している状況だ。

 日本国内では2019年から、1組織に割り当てられるサイズが512個に絞られている。これでは大規模な新規事業を展開するには不十分である。もっと多くのIPv4アドレスを調達するには、分配済みのIPv4アドレスを購入する必要がある。

今の相場はアドレス1個当たり20〜25ドル

 一般にIPv4アドレスの取引内容は公開されることはないが、公開される場合もある。最初に公開された大規模売買は、2011年に米マイクロソフト(Microsoft)がカナダのノーテルネットワークス(Nortel Networks)からIPv4アドレスを購入した事例だ。

 このときは66万6624個のIPv4アドレスを750万ドルで購入した。IPv4アドレス1個当たりに換算すると11.25ドルになる。この額はその後のIPv4アドレスの価格の基準になったといわれている。

 では現在のIPv4アドレスの相場はどのくらいだろうか。日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC) IP事業部の佐藤晋部長は「米国のオークションサイトを見ると現在は1個当たり20〜25ドルで取引されており、日本でも同じ程度だと考えていいだろう」と説明する。

 実際、IPv4アドレスのオークションサイト「IPv4.Global」を見ると、おおよそ1アドレス当たり20〜25ドルで取引されている。2011年の約11ドルに比べ、2019年にはIPv4アドレスが2倍以上に値上がりしていることが分かる。

「IPv4.Global」のサイト
「IPv4.Global」のサイト
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