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 来る2020年は日本が量子コンピューターを利用する「元年」になりそうだ。量子コンピューターのハードウエア実機が日本に上陸するだけでなく、量子コンピューター用ソフトウエアを開発する海外のスタートアップが日本に相次ぎ拠点を構えるからだ。

 2020年に日本に上陸するハードウエア実機の1つは米IBMの「IBM Q System One」である。IBMは2台を日本に持ち込み、そのうち1台を日本IBMの施設に設置して量子コンピューターの商用クラウドサービスに使う。もう1台は東京大学の本郷キャンパスに設置し、IBMと東大による量子コンピューターハードウエアの研究開発などに使う。

 IBM Q System Oneの実機が設置されるのは、米国、ドイツに次いで日本が3カ国目で、アジア太平洋地域では初めてだという。ユーザー企業はこれまで、米国にある量子コンピューターをネットワーク経由で利用する必要があった。

東大で進む量子コンピューター開発

 IBMと東大は2019年12月19日に記者会見を開き、両者が協力する枠組み「Japan-IBM Quantum Partnership」の設立を発表した。東大内に「量子システム技術センター」を設け、そこにIBM Q System Oneの実機を設置する。東大の藤井輝夫副学長は「日本国内の様々なメーカーと連携して、量子コンピューターに使える材料や装置、機器を実験する」と説明した。

日本IBMの山口明夫社長(左)と東京大学の五神真総長
日本IBMの山口明夫社長(左)と東京大学の五神真総長
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 東大の五神真総長は「産学官が連携して量子技術の開発に取り組むエコシステム(生態系)を東大がリードして構築する」と述べたうえで「IBMとの提携はその第1弾」と語り、他社とも連携していく考えを表明した。東大内でも中村泰信教授の研究チームが超電導方式の量子コンピューターを、古澤明教授の研究チームが光方式の量子コンピューターを開発しているが、それら国産ハードウエアの開発はIBMなどとの連携と並行する形で進めていく。

D-Waveも日本上陸、NECマシンとの差も明らかに

 カナダのDウエーブシステムズの量子コンピューター「D-Wave」のハードウエアも2020年に日本に上陸する可能性がある。東北大学と東京工業大学が設ける「量子アニーリング研究開発コンソーシアム」が2018年7月にD-Waveのハードウエアを日本に設置する計画を発表済みだ。Dウェーブによる5000量子ビットを搭載する次世代機の開発が遅れているため、計画も遅れていた。同社は次世代機を2020年に出荷する予定としており、そうなれば「量子アニーリング方式」であるD-Waveも2020年に日本に上陸しそうだ。

 海外製のハードウエアが日本に相次ぎ上陸する一方で、国産ハードウエアの登場にはもう少し時間がかかる見込みだ。NECは2019年12月20日、量子コンピューターの開発動向などに関する記者説明会を開き、同社が開発する量子アニーリング方式のハードウエアの完成時期について2023年になるとの方針を示した。

NECが開発する量子コンピューターのプロトタイプ
NECが開発する量子コンピューターのプロトタイプ
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 NECのハードウエアは超電導デバイスを使う点や、組み合わせ最適化に特化している点がD-Waveの量子アニーリング方式と共通する。一方で今回の発表によって相違点も明らかになった。

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