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2018年に世界で出荷されたドローンの機体数は400万機。国別シェアで見ると米国は37.5％の150万機で1位、日本は3.8％の15万機。用途別に見ると9割がホビー用で残り1割が産業用――。
ドローン関連の業界団体である日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は2019年12月に独自の市場調査結果を明かした。JUIDAが2020年3月25日から27日まで主催するドローン専門展示会「Japan Drone 2020」の開催概要発表会でのことだ。
2018年の世界ドローン市場
（出所：日本UAS産業振興協議会の資料を基に日経 xTECHが作成）
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DJIと米政府の数字をベースに算出
複数の調査会社がドローン市場に関するリポートを発行しているものの、出荷台数に言及した調査は珍しい。どう導き出したのだろうか。
調査結果を公表した千田泰弘副理事長によればベースは2つあるという。1つは「ドローン最大手である中国DJIが公表する出荷台数や市場シェアからJUIDAが推定した」（千田副理事長）。
もう1つが米国のドローン出荷台数だ。千田副理事長によると、世界で最も信頼できる「数字」だという。というのも米政府は2015年12月から、ドローンの所有者に対して米連邦航空局（FAA）への機体登録を義務付けているからだ。
登録を受けてFAAは、市場規模の概数と今後数年の予測値を定期的に公表している。JUIDAは2018年の米国市場の数値にFAA公表値を当てはめた。
「米国市場では、2023年に向けてホビー用ドローンの伸びが横ばいとなる。半面、産業用ドローンの出荷は伸びる」（千田副理事長）。ドローンの産業利用が本格化していく様子がうかがえる。
