欧米FCA（Fiat Chrysler Automobiles）は、フランス・グループPSA（Groupe PSA）と経営統合することで合意した。今後の影響について、FCA日本法人社長のポンタス・へグストロム（Pontus Haggstrom）氏が2020年1月14日の新春会見でコメントした。
「経営統合は欧州連合（EU）当局の承認を待ってからになる。このプロセスに最大1年かかるため、2020年はFCAは通常通りのビジネスを展開することになるだろう。FCAもPSAも日本での販売が好調に推移しており、統合は喜ばしいことだ」（同氏）。
統合によるシナジー効果については、「開発や調達、生産面で規模のメリットを生かせる」（同氏）と述べた。「統合によって大型プラットフォームの数を絞れるほか、両社が個別に電動車を開発するムダを省ける」（同氏）。一方で、顧客から見たFCAはこれまでと変わらないようにしたいとも述べた。
統合により世界販売台数は約870万台（世界第4位）、売上高は1700億ユーロ（120円/ユーロ換算で20兆4000億円）に達する見通し（いずれも2018年実績ベース）。統合によるシナジー効果は、年間約37億ユーロ（4440億円）を見込む（リリース）。
日本での好調、ジープが支える
日本での販売台数は2019年に前年比9.9％増の2万4666台となり、4年連続で過去最高を更新した。もともとは2万5000台を目標にしていたが、消費増税の影響などから未達だった。2020年には2万5000台を超えたいとする。
好調の主な要因はジープ（Jeep）ブランドの販売増にある。ジープの日本での販売台数は2019年に前年比16.3％増の1万3360台だった。FCAジャパン全体の約54％を占める。ジープの中では10月に新型車を投入した「ラングラー」が好調で、2019年に4873台を販売した。エントリーモデルの「レネゲード」も人気だった。
輸入車の販売ランキングでは、ジープの「グランドチェロキー」が大型SUV（多目的スポーツ車）の首位に立った。「いわゆる“アメ車”が日本で最も人気になると誰が想像できただろうか」（へグストロム社長）。
ジープは若いファミリー層に人気がある。業界の平均年齢が2011年の48歳から2018年に53歳と高齢化しているのに対し、ジープユーザーは39歳のままだという。また、ジープはもともと軍用に開発されたことから、「本物のSUVを求めるユーザーに評価されている」（同氏）。車両が長持ちすることから、「残存価値も高い」（同氏）とする。
