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 インターネット専業銀行の勘定系システムを巡って、大手ITベンダーの争奪戦が激しさを増してきた。目下の注目案件だった住信SBIネット銀行は日立製作所が獲得する見通しとなった。異業種を中心にネット銀行に参入する企業が相次ぐ見通しであり、ITベンダーによる勘定系システムの争奪戦はしばらく続きそうだ。

合弁会社設立で関係深まったか

 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが折半出資する住信SBIネット銀行は2022年にも勘定系システムを刷新する。2007年の開業以来、日本IBMの勘定系パッケージ「NEFSS」を使ってきたが、Linuxで動作する日立製のオープン勘定系パッケージに乗り換える方針だ。

 日立のオープン勘定系パッケージは他システムや外部のFinTechサービスと連携しやすいという特徴がある。導入実績としては、2019年7月に九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行で稼働済みで、静岡銀行も2020年度中の稼働を目指している。ネット銀専用のパッケージというわけではなく、店舗やATMを持つ既存の銀行でも使える機能を備えている。

 日立と住信SBIネット銀行は2019年5月、AI(人工知能)を使った審査サービスを手掛ける合弁会社を設立していた。住信SBIネット銀行のデータを扱う技術やノウハウと日立のAIとを組み合わせた審査サービスを金融機関向けに提供する。こうした取り組みが相互の技術力を理解するきっかけとなり、今回の日立受注に作用した可能性がある。

 SBIホールディングスは「第4のメガバンク構想」を掲げ、地方銀行との連携を推し進めている。既に島根銀行や福島銀行と資本業務提携を締結済みで、参加行は今後も増えそうだ。日立にとっては、住信SBIネット銀行向けのオープン勘定系システムを無事に稼働できれば地銀連合構想へのアピールとなり、シェア拡大に向けた絶好のチャンスになる。

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