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国内では製造業向け事業に生かす

 アクセンチュアの強みはアウトソーシングや戦略コンサルティングサービス、DX(デジタルトランスフォーメーション)支援サービスである。今回の買収を機にこれらと一緒にセキュリティーサービスを企業に売り込んでいく。

 国内ではセキュリティーサービス事業の「量的拡大」と「質的転換」を図る。セキュリティー人材の増員を背景に、需要の拡大が見込まれる製造業に人員を振り向けて事業を強化する。

 製造業では製品のIoT(インターネット・オブ・シングズ)化が進んでおり、製品に対するセキュリティー対策が不可欠になっている。ただ、製品セキュリティーは情報システムのそれと大きく異なる点がある。それは「脅威情報や対策ノウハウを他社と共有しにくい」点だ。

 情報システムのセキュリティー対策では、業界ごとに設けられた「ISAC(インフォメーション・シェアリング・アンド・アナリシス・センター、アイザック)」などで、企業の枠を越えたノウハウ共有が進んでいる。これに対して、製品のセキュリティー対策は「企業競争力に直結するため、なかなか他社と情報共有しにくい」(市川執行役員)。

 ただこの違いにアクセンチュアはビジネスチャンスを見いだした。業界での情報共有が不足している製造業にとって頼みの綱はベンダーだ。こうしてアクセンチュアは製品に対するサイバー攻撃の監視やインシデント対応を各社から請け負うのである。ここでは工場に対するサイバー攻撃対策サービスの提供も視野に入れる。

 セキュリティーの脅威が高まり、インシデントが経営リスクとなるなか、アクセンチュアにとっては願ってもない買収になったようだ。ユーザー企業は経営改革から業務改革、リスクマネジメントまで相談できる。ただ決めるのはあくまでユーザー企業側であり、「丸投げ」ではそのメリットも得られない。