PR
全1689文字

 ホンダは2020年1月28日、定額制のモビリティーサービスを開始した。同社の軽自動車と小型車の5車種を、最短で1カ月から利用できるのが特徴である。新型車は利用できず、中古車を対象にした。

 利用期間は最短1カ月から最長11カ月まで、1カ月単位で選べる。月単位で利用できるモビリティーサービスは日本で初めてという。今回の定額制サービスを通じて同社は、「クルマは所有していないが、短期間であれば利用したい」といったユーザーを開拓する。中古車在庫の有効活用や中古車販売の増加も狙う。

 定額制のモビリティーサービスでは既に、トヨタ自動車が「KINTO(キント)」を手掛けている。新車を対象にサービスを始めたが、現在は中古車も利用できるようになっている。これに対してホンダは中古車に限定し、新型車は扱わないことにした。

 通常、新型車の車両残価(下取り価格など)は登録から約1年を過ぎると大きく下がり、その後、下落幅は緩やかになる。同社日本本部営業企画部部長の高見聡氏は、「いわゆる“1年落ち”以降の中古車であれば、新型車よりも利用料を安く抑えられる」という(図1)。新型車の利用料を下げるには、利用期間を長くする必要があり、利便性が悪くなる。こうした理由から、利用できる車両を中古車に限定した。

ホンダの高見聡氏
図1 新サービスを発表するホンダの高見聡氏
(撮影:日経Automotive)
[画像のクリックで拡大表示]

 新サービス「Honda Monthly Owner(ホンダ マンスリーオーナー)」で利用できる車種は、軽自動車「N-BOX」と同車の福祉車両の他、小型車「フィット」と小型ミニバン「フリード」、小型SUV(多目的スポーツ車)「ヴェゼル」のハイブリッド車(HEV)の5車種。2014年式から19年式までの車両を用意した。ホンダの先進運転支援システム(ADAS)「Honda SENSING」搭載車も含まれる。2020年4月には、軽スポーツ車「S660」を追加する。

 月額利用料(消費税込み)は、2万9800円(N-BOX)から5万9800円(フリードとヴェゼルのHonda SENSING搭載車)まで。同料金には税金や保険料、メンテナンス料などが含まれるが、駐車場代と燃料代は利用者の負担になる(図2)。

図2 提供する車種と月額利用料
図2 提供する車種と月額利用料
(出所:ホンダ)
[画像のクリックで拡大表示]

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

日経クロステック登録会員になると…

新着が分かるメールマガジンが届く
キーワード登録、連載フォローが便利

さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に!
有料会員と登録会員の違い