全1467文字
PR

 ホンダの日本事業と北米事業で明暗が分かれた。同社が2020年2月7日に発表した2019年度第3四半期累計(2019年4~12月)の連結決算によると、日本事業の営業利益は前年同期に比べて55.5%減少の380億円だったが、北米事業は同31.3%増加の2807億円となった。

 2019年度第3四半期(2019年10~12月)の3カ月だけで見ると、日本事業は431億円の営業赤字だが、北米事業は前年同期に比べて103.5%増加の1017億円を記録した。同社の経営課題の1つだった北米事業の立て直しが、実を結びつつあるようだ(図1)。

地域別の業績
図1 地域別の業績(2019年度第3四半期)
(出所:ホンダ)
[画像のクリックで拡大表示]

 2019年度第3四半期累計の世界販売台数(グループ販売台数)は、前年同期に比べて3.8%減少の380万9000台だった。日本や北米、アジア、欧州など全ての地域で販売を減らした。

 このうち日本販売は同5.0%減少の48万9000台、北米販売は同2.9%減少の140万2000台である。いずれも販売台数を減らしたが、日本は大幅減益、北米は大幅増益と対照的な結果となった。

 日本事業が大幅減益になった要因は、販売計画に“誤算”があったことである。軽自動車「N-BOX」や小型ミニバン「フリード」などの販売は好調だったが、消費増税の影響や軽自動車の新型「N-WGN」の生産を一時停止したことなどで前年同期の販売台数を下回った。同日に会見したホンダ代表取締役副社長の倉石誠司氏は、「N-WGNの減産などの影響が大きかった」と述べた(図2)。

倉石誠司氏
図2 ホンダ代表取締役副社長の倉石誠司氏
(撮影:日経Automotive)
[画像のクリックで拡大表示]

 新型N-WGNは搭載する電動駐車ブレーキ(EPB)の不具合によって、2019年9月から2020年1月まで生産を停止した。同じEPBを搭載する予定だった小型車の新型「フィット」もEPBの変更によって、発売時期を2019年11月から2020年2月に延期した。