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 第4次産業革命をキーワードに製造業が大きく変化する中、世界経済フォーラム(WEF)とマッキンゼー・アンド・カンパニーは、2017年に「グローバル・ライトハウス・ネットワーク(Global Lighthouse Network)」を結成した(図1)。世界中の先進的な工場「ライトハウス」によって構成するコミュニティー(共同体)とWEFは位置付けている。2020年1月に日本国内の2工場を先進的であるとしてライトハウスに認定、日本でもよく知られるようになった。

図1 「グローバル・ライトハウス・ネットワーク」に認定された世界の工場
図1 「グローバル・ライトハウス・ネットワーク」に認定された世界の工場
2020年1月で現在で合計44工場になった。(出所:世界経済フォーラム、日経クロステックが一部編集)
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改革に向けて苦しむ工場のモデルに

 先進的な製造技術への取り組みにより大きな成果を出す企業がある一方で、革命的な動きにキャッチアップできずに後れを取り続ける企業が数多く存在する。グローバル・ライトハウス・ネットワークの目的は、その先進と後進との間のギャップを埋め、製造業の一層の飛躍を図ることにある。単に先進的な取り組みや技術の表彰というより、持続可能な発展を重視するのがWEFとライトハウスの特徴だ。

 WEFは、暗中模索の海に苦しみつつ立ち向かう企業を「パイロットパーガトリー(Pilot purgatory)」と定義している。直訳すると「水先人の煉獄(れんごく)」といった意味になる。煉獄は日本でいう「地獄」とは少し異なり、「死後、天国に行けるように、苦行によって自らを浄化する期間」といった意味の、カトリック教会の考え方である。そしてライトハウスは水先人が頼りにする「灯台」である。

 従ってグローバル・ライトハウス・ネットワークは、苦闘する企業にとって光(指針)となる先進的企業の集団という意味になる。このネットワークでは、全世界の1000社以上の工場を調査。最終的には第4次産業革命の専門家による中立的な独立機関が最終的な選定に当たる。

 選定においては、「自動化による生産効率向上」だけではなく「人材育成や働き方」「企業や業界の持続可能性」「社会や環境へのインパクト」といった、さまざまかつ広範囲な観点から評価する。選考プロセスを経て、第4次産業革命のモデルとして製造業のリーダーと評価された企業と工場はライトハウスとして認定し、その成功事例を公開する。ライトハウス認定工場においては、第4次産業革命の技術を適用するため、ベンチマークおよび実証を継続して推し進めていく。その際には、多くの指標を設けて具体的な改善を評価するとしている。

 現在、全世界から合計44拠点がライトハウスに認定されている。発足以来、2019年9月中には28拠点、2020年1月には16拠点と、少しずつ認定工場を増やしている状況だ。

 2019年までは、「電子化と自動化」「高度かつ予測的な分析」「VR(仮想現実)やAR(拡張現実)などの技術の活用」「IIoT(インダストリアルIoT)」といった技術への取り組みや効果に着目して評価。2020年までの評価においては、さらに「施設・工場において高度なユースケースを展開するとともに、バリューチェーンを(サプライヤーや顧客を含めて)エンドツーエンド(E2E)で接続しているか」に注目したという。加えて、新しいシステムと運用を他拠点へ展開可能とするなど、システムの設計に拡張性を見込んでいるかにも着目。WEFは、このような取り組みで目先の生産効率向上だけを目指すのではなく、企業の存続や人材育成までを視野に入れ、未来をしっかりと見据えた持続可能性のある戦略が取られるべきであると考えるためだ。

 WEFは、デジタルデータにより工場の敷地を飛び越え、複数の工場同士を相互に接続してバリューチェーンとして機能させ、生産体制を敏捷に変革・再構成可能にすることで、市場投入のスピードアップとマスカスタマイゼーションが可能になると考える。加えて、持続の見込みがない資本投資を無理にしなくてもデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現が可能である、と実証する考えだ。