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 フィンランドのサイバーセキュリティー企業、エフセキュア(F-Secure)でチーフ・リサーチ・オフィサー(CRO)を務めるミッコ・ヒッポネン氏が来日し、2020年2月7日に独占取材に応じた。同氏はサイバーセキュリティーの世界的なカリスマといえる存在で、2016年に提唱した「ヒッポネンの法則」で知られる。ヒッポネンの法則は「“スマート”という名称が付いている機器は脆弱である」というもの。IoT(インターネット・オブ・シングズ)機器のセキュリティーに警鐘を鳴らし、規制の必要性を訴えてきた。

 第5世代移動通信システム(5G)の開始に伴うIoT機器の本格導入、暗号資産(仮想通貨)をめぐる北朝鮮の不穏な動き、企業へのサイバー攻撃――。日本企業が注意すべき2020年のサイバー空間の脅威についてヒッポネン氏に聞いた。

エフセキュアのチーフ・リサーチ・オフィサー、ミッコ・ヒッポネン氏
エフセキュアのチーフ・リサーチ・オフィサー、ミッコ・ヒッポネン氏
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 2019年11月、米ツイッター(Twitter)の元従業員2人を含む3人がサウジアラビアのスパイ活動に関与したとして米司法省が訴追したことが明らかになった。サウジアラビア政府への批判で知られる人物を含むユーザーの個人情報を収集していたとされる。ツイッターの元従業員のうち1人はその後、米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)に転職していたと報じられている。「社内で働いている人間が外国の情報機関のために働いているかもしれない。大きなテクノロジー企業はこのことに注意する必要がある。日本企業も同様だ」とヒッポネン氏は語る。

北朝鮮によるサイバー攻撃が活発に

 北朝鮮による他国の金融機関へのサイバー攻撃や仮想通貨の「採掘」が近年ますます活発になっている。2019年9月、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは北朝鮮が各国の金融機関に対するサイバー攻撃などを通じて、3年間で最大20億ドルの資金を違法に取得したと報告した。

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