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 「足元の業績が当初の想定以上に悪化している。もう一歩踏み込んだ対応が必要になる」──。日産自動車社長兼CEO(最高経営責任者)の内田誠氏は、2020年2月13日に開いた2019年度第3四半期累計(2019年4~12月)の連結決算会見で、現在進めている事業構造改革(リカバリープラン)の取り組みを強化する方針を示した(図1)。

内田誠氏
図1 日産自動車社長兼CEOの内田誠氏
(撮影:日経Automotive)
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 業績が急激に悪化している日産は2019年5月に発表した新中期経営計画「New Nissan Transformation」の中で不採算事業からの撤退や、事業・投資効率の適正化を打ち出した。

 それに伴い、2019年度までにグローバルで6400人の人員を削減する。2020年度~22年度にも、追加で6100人の人員を削減する計画だ。人員削減数の合計は1万2500人になり、グローバルで10%の人員が減る。

 こうした構造改革の取り組みは「予定通り進んでいる」(内田氏)が、足元の業績が当初の想定を上回る勢いで悪化している。このままでは、早期の業績回復が難しい。

 会見で内田氏は、「もう一歩踏み込んだ対応が必要」と述べるにとどめたが、人員削減数や閉鎖する生産拠点数などを増やすことを検討しているとみられる。新たな構造改革の詳細は、2020年5月に発表する予定だ。「当社が強みを持つ技術、車種群、地域への戦略的な集中と投資の効率化によって、高コスト体質からの脱却を図る」と、内田氏は強調した。

 ただ、自社が弱い地域についても「撤退はしない」とした。既にインドネシアで「ダットサン車」の販売から撤退することを決めているが、今後は「弱い地域については、日仏連合(アライアンス)の協力を仰ぐといった形で検討していく」(内田氏)と述べた。