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 楽天の三木谷浩史会長兼社長は2020年2月13日に開いた2019年12月期決算会見で、主力のEC(電子商取引)サイト「楽天市場」において2020年3月18日以降、税込み3980円以上の注文を送料無料とする方針について、予定通り実施する考えを改めて示した。一方で公正取引委員会の調査を受け、方針を一部「軟化」させた。

楽天市場は3月18日に実施予定の「税込み3980円以上の注文で送料無料」という方針を巡り公正取引委員会の調査を受けている
楽天市場は3月18日に実施予定の「税込み3980円以上の注文で送料無料」という方針を巡り公正取引委員会の調査を受けている
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公取委に「疑問を抱いている」

 「(楽天市場に出店する)中小の店舗がAmazon.co.jpのような大きなECサイトに対抗できるように(出店店舗の)足並みをそろえたい。楽天市場には380円の商品に対して送料を2000円としているような店もある。そうしたものもきれいにしないと消費者が安心して買えない」。三木谷会長兼社長は送料無料を導入する必要性をこう強調した。

 送料無料の問題を巡っては公正取引委員会が独占禁止法第19条(同法第2条第9項5号)違反の疑いがあるとして調査を開始。決算発表3日前の2020年2月10日には楽天本社に立ち入り検査した。

 それでも三木谷会長兼社長は決算発表の場で、「今これ(送料無料)をやらないと(現在は3兆9000億円の国内EC流通総額を)4兆円、5兆円、6兆円と伸ばせないし、出店している店舗も売り上げを伸ばせない。今やらないといけない」と語った。施策自体を撤回する考えはないと改めて表明した格好だ。

 公取委に対しては「当局は消費者の行動を正確に把握して判断していると必ずしも言えないのではないか。疑問を抱いている」と不満をあらわにする一幕もあった。

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