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　新型コロナウイルスによる肺炎感染が広がり、IT企業も対策に動いている。人混みを避けるため、在宅勤務や時差通勤を推奨するケースが多い。イベントや採用選考をオンラインで実施するなど、事業継続に知恵を絞る。

　いち早く動いたIT大手がGMOインターネットだ。中国人観光客が増える春節（旧正月）の休暇期間に入った2020年1月26日、東京都渋谷区など3拠点を在宅勤務体制に移行させた。

　在宅勤務の対象は国内従業員の9割に当たる約4000人。来客対応などの事情がない限り、原則として在宅で勤務する指示を出した。取締役会をビデオ会議で開催するなど、役員も原則出社せずに業務を遂行しているという。当初は春節期間いっぱいの実施を予定していたが、その後に国内感染が拡大したため2月26日時点でも在宅勤務体制を続けている。

国内拠点で新型コロナ対策を取った主なIT企業
企業対策の内容
NTTグループで在宅勤務や時差出勤を推奨。対象は国内20万人
NECグループで在宅勤務や時差出勤を推奨。対象は生産・保守部門を除く国内6万人
GMOインターネット国内4000人が原則として在宅勤務。新卒・中途の採用選考はオンラインで実施へ
KDDI在宅勤務や時差出勤を推奨。対象は国内1万6000人
ソフトバンク時差出勤を推奨。妊娠中や基礎疾患を持つ社員の在宅勤務回数を無制限に
富士通妊娠中や基礎疾患を持つ社員の在宅勤務回数を無制限に。通常は週2回、月8回
リクルートホールディングスグループで在宅勤務や時差出勤を推奨。対象は国内2万1000人

　2020年2月に入って国内で初の死者が出るなど新型肺炎の感染が広がり、対策を取るIT企業が増えた。人混みを避けやすいよう、業務の事情に合わせて在宅勤務や時差通勤を部署ごとの判断で導入するケースが多い。

　NTTは2020年2月14日、同社グループに対して在宅勤務や時差通勤を推奨する通達を出した。対象はNTT東西地域会社やNTTデータ、NTTドコモなどグループ各社の国内全従業員約20万人だ。各社はこれまでに在宅勤務やフレックス勤務制度、テレビ会議などのITツールを導入済みで、これらの活用を促している。

　NECも2月17日、グループの国内従業員を対象に在宅勤務や時差通勤を推奨する通達を出した。対象は国内全従業員8万人の7割超に当たる約6万人。在宅勤務ができない生産現場や保守サービスなどの従業員は対象外とした。「感染リスクが高い人混みを避けてもらうことが目的」（コーポレートコミュニケーション部）であり、全面的に在宅勤務体制に移行するものではないという。