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 アジアを中心とした新型コロナウイルスの流行拡大の影響が、太平洋を超えて米IT大手にも波及し始めている。

「通常のオペレーションに戻るペースが期待より遅い」

 米マイクロソフト(Microsoft)は2020年2月26日(米国時間)、2020年1~3月期の業績予想が自社の当初予測に届かない見通しであると表明した。新型コロナウイルスの流行により、パソコンメーカー向けのOEM版Windowsや「Surface」ブランドのタブレットとパソコンの出荷が影響を受けているためだ。

 同社は2020年1月29日に開催した2019年10~12月期決算説明会で、WindowsやSurfaceを含む「モア・パーソナル・コンピューティング」セグメントの2020年1〜3⽉期の四半期売上⾼予想を107億5000万〜111億5000万ドルとしていた。

 この時点でも新型コロナウイルスの中国国内における流行は加味していたが、「(中国の春節休暇明けに)サプライチェーンが通常のオペレーションに戻るペースが期待より遅くなっている」(報道資料)としている。モア・パーソナル・コンピューティング以外のセグメントについては、今のところ影響は無いという。

 同社は2020年2月24~27日にスペインのバルセロナで開催予定だった展示会「MWC Barcelona 2020」に出展予定で、同地で報道関係者向けイベントなども準備していた。だが新型コロナウイルスの流行に伴うMWCの開催中止で、同社の出展やイベントも中止に追い込まれた。日本法人の日本マイクロソフトでも、国内での感染拡大を受けて社員が在宅勤務するなどの対応を取っているもようだ。