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 デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に伴い、多くの企業がAI(人工知能)を活用した事業の創出や業務革新を本格化させている。

 富士キメラ総研の調べによると、プラットフォームとアプリケーション、構築サービスなどを含む国内AIビジネス市場は2030年度に2018年度比約4倍となる2兆1286億円に達する見通しだ。現状は金融業や製造業でAI導入が活発だが、今後はそれ以外の業種にも広がるという。

100件を超えるAI導入

 10年後の2兆円市場を狙い、電通国際情報サービス(ISID)が活発に動き出した。2020年2月4日に顧客企業のAI活用を支援する目的で、全社横断組織の「AIトランスフォーメーションセンター(AITC)」を新たに立ち上げた。

 新設といってもISIDがこれまでAI活用支援に手をこまぬいていたわけではない。AITCの前身として、2016年に「AI専任組織」を創設し、製造業を中心に100件を超えるAIプロジェクトをこなしてきた。ISIDはAI専任組織を全社横断組織のAITCに「昇格」させ、AI導入支援の取り組みを全社ミッションとして加速させる考えだ。実際にメンバーは14人から36人に増やした。

  AITC を立ち上げた狙いについて、芝田潤X(クロス)イノベーション本部戦略テクノロジー室AIテクノロジー部部長は次のように語る。「AIやクラウド、セキュリティーなどの先端領域は加速度的に進化・拡大している。エンジニアのスキル向上が課題となっているが、市場ニーズの高まりもあって先端領域の人材確保は難しい。そこで先端領域の中でも既に実績があり、より事業拡大を見込めるAI領域にフォーカスすることにした」。

電通国際情報サービス(ISID)の芝田潤 X(クロス)イノベーション本部戦略テクノロジー室AIテクノロジー部部長
電通国際情報サービス(ISID)の芝田潤 X(クロス)イノベーション本部戦略テクノロジー室AIテクノロジー部部長
(出所:電通国際情報サービス)
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