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 政府が2020年9月から期間限定で実施するマイナンバーカードを活用した消費活性化策「マイナポイント」の全体像が明らかになってきた。総務省は対象となるキャッシュレス決済サービスの第1陣23種類を2020年2月に発表。「Suica」や「PayPay」、「nanaco」、「WAON」など幅広いサービスでポイントの還元を受けられることが分かった。サービスの登録受け付けは3月末まで続く。

 注目は消費者が選べるキャッシュレス決済が1つだけという点だ。それも1度選択したら変更できない。決済事業者による激しい「陣取り合戦」に発展しそうだ。複数の決済サービスを使い分ける若年層より、高齢者をいかに囲い込めるかが勝負となる。

「マイナポイント」の対象になるキャッシュレス決済の例
「マイナポイント」の対象になるキャッシュレス決済の例
(出所:総務省)
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予算は約2500億円、4000万人分

 マイナポイントは同名のポイントが存在するわけではなく、総務省に登録されたキャッシュレス決済サービスで還元を受けられるポイントなどの総称だ。チャージまたは商品の購入に対し、25%が還元される。還元の上限は5000円。例えばSuicaでは「JRE POINT」、PayPayでは「PayPayボーナス」がそれぞれ還元される。

 総務省はマイナポイント事業を踏まえて2019年度補正予算に21億円、2020年度予算案に2478億円を計上しており、2020年度予算案の成立を前提に実施される。このうち2000億円程度がポイント還元の原資に相当し、4000万人に還元できる予算を確保する。残りはシステムの開発費や利用者への支援事業などの経費である。