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 2019年に日本国内で発生したシステム障害件数は、2007年以降で過去最多の122件だったことが情報処理推進機構(IPA)の調べで分かった。消費増税に伴うシステム改変が要因の1つだが、その影響を除いても過去最多だった。

 さらに2019年は、たった1件のシステム障害が数十といった多くの企業や自治体などの組織のトラブルにつながるケースが増えた。そのため、被害規模は件数以上に大規模に広がった。

これまで過去最多だった2018年のほぼ2倍の件数

 IPAはニュース報道や企業の公開情報を基に、国内で発生したシステム障害の件数を半年ごとに集計している。2019年7~12月期の状況は2020年2月25日に公表し、システム障害の件数は89件だった。上期と合わせると122件に達し、これまで過去最多だった2018年の66件の2倍近い水準となった。

システム障害の件数の推移。グラフは月当たり平均件数で2019年は10.2件と2007年からの過去最多を大きく更新した
システム障害の件数の推移。グラフは月当たり平均件数で2019年は10.2件と2007年からの過去最多を大きく更新した
出所:情報処理推進機構
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 122件のうち29件は2019年10月に導入された消費増税対応に伴う障害だった。増税に関する障害を除いても2019年の発生件数は93件で、2018年の件数を上回る。

 なお122件とは別に、改元関連の障害が17件発生している。IPAは軽微なトラブルだったとして統計を分けた。