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 トヨタ自動車が、ブロックチェーン技術の開発に本腰を入れる。2020年3月16日、同技術を活用した4種類の実証実験を進めていると発表した。クルマの利用履歴などをブロックチェーンに記録し、他社のデータと連携させて便利にする。いわゆる「データの民主化」(同社)を実現し、個人情報を大量に囲い込む米グーグル(Google)など「GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)」に対抗する。

 トヨタは2019年4月、グループで構成するブロックチェーンの研究開発組織「ブロックチェーン・ラボ」を立ち上げた。同年内に行った実証実験で「有用性を確認した」(同社)という。2020年度内に実サービスに近い形での実験を開始することに加えて、自社サービスの一部をブロックチェーン上で実行する考えだ。加えて、提携先を多く募って新しいサービスを模索する。

トヨタが考えるブロックチェーンの価値
トヨタが考えるブロックチェーンの価値
(出所:トヨタ)
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 「分散型台帳」とも呼ばれるブロックチェーンには、特定の事業者にデータを集中させない仕組みに加えて、改ざんを防ぎやすい特長がある。トヨタは「インターネット誕生以来の革命」と位置付けており、自動車業界に多くの利点をもたらすとみなす。

 さらにトヨタは、ブロックチェーンはデータを皆で共有して管理する「民主化」に役立つとみており、個人情報などを独占するGAFAへの対抗手段にもなると考えている。「データは特定の企業が所有するものではなく、皆で管理していくものだ」(トヨタの担当者)と訴えた。

 ブロックチェーン・ラボに関わるトヨタの担当者は、「自社のデータセンターを利用してAPI経由でデータを共有する方法でも、ブロックチェーンを使う場合と似たことはできる。ただ、ブロックチェーン上で共有した瞬間に、できることが一気に増える印象だ」と語った。