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 スマートフォン決済を巡る攻防が目まぐるしくなってきた。KDDIは「au PAYアプリ」のスーパーアプリ化を宣言。金融分野を中心にサービスラインアップの拡充を急ぐ。NTTドコモはメルカリと手を組み、「d払い」と「メルペイ」の残高共通化に踏み込んだ。金融分野に本格参入する意向を示しているPayPayを含め、スマホ決済の覇権争いが本格化している。そんな中、決済サービスにおいて重要な位置を占めるポイント戦略では各社の温度差が見え始めた。

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KDDIが「Ponta」合流へ

 「想定していた金融領域の戦略が出来上がった。ここからは実行フェーズだ」。auフィナンシャルホールディングス代表取締役社長の勝木朋彦氏は、こう語る。KDDIは2020年1月28日、決済・コマース領域のサービスを「au PAY」ブランドに統一すると共に、大型キャンペーンを打ち出した。

 サービス拡充にも力を注ぐ。2020年3月には請求書の支払い機能やお釣り投資の機能を実装。同年上期には「au PAYカード」によるオートチャージ機能を実現し、将来的にはコード決済でリボ払いや分割払いを選べるようにしていく計画だ。

 飲食店の事前注文やタクシー配車といった非金融サービスも、他社と提携した「ミニアプリ」として導入していくという。

 KDDIが一斉に攻勢をかけ始めた背景には、ポイント戦略の道筋が固まったことが挙げられる。同社は2019年12月、ロイヤリティ マーケティング(LM)に20%を出資。自社が発行してきた「au WALLETポイント」を2020年5月以降、「Ponta」に統一する。狙いは規模の追求だ。1億超となる会員基盤をてこに、au PAYの普及を狙う。