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 「2年間待たされた。これでようやく、トークンエコノミー構想を本格的に推し進められる」。LINE子会社のLVCで暗号資産事業部事業部長を務める神谷健氏は胸をなで下ろす。LINE独自の仮想通貨(暗号資産)である「LINK」を国内でも取り扱えると決まったからだ。

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 LINEとLVCは2020年1月30日、同年4月以降にLINKが日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の新規取扱銘柄に登録されると発表した。LVCが運営する国内向けの仮想通貨販売所「BITMAX」で、LINKの取り扱いを始める予定だ。

 LINKは、LINEが2018年8月に打ち出したトークンエコノミー構想「LINE Token Economy」の中核を成す。LINKや独自ブロックチェーンを活用し、日本だけで月間アクティブユーザー数が8300万人、台湾・タイ・インドネシアを合わせると1億6000万人を超える利用者とサービス提供者の新たな関係づくりを目指している。

 日本と米国以外では、傘下のシンガポールLINE TECH PLUSが運営する仮想通貨交換所「BITBOX」が2018年10月にLINKの取り扱いを開始した。ところが日本ではLVCに対し、LINKの取り扱いはおろか、仮想通貨交換業者の認可も下りなかった。認可されたのは2019年9月のことだ。2018年1月にコインチェックが巨額の仮想通貨を流出させた事件の影響が大きいとみられる。

LINK Pointは「暫定的」

 LINKを日本でも扱えるようになることで、これまでトークンとして利用していた「LINK Point」は廃止となる公算が大きい。LINKは他の仮想通貨や現金などとの相互交換や、個人間での受け渡しが可能だが、LINK Pointはあくまでポイントであり流動性が低く、LINEポイントへの一方向でしか交換できない。

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