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 従来の審査や貸し出し方法とは異なる手法で融資を実施する「オルタナティブ融資」。オンライン完結型でサービス提供を始める企業が後を絶たない。山口フィナンシャルグループ(FG)傘下の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行は2020年2月4日、ディー・エヌ・エー(DeNA)の与信サービス「Rerep(リリップ)」を活用した個人向けカードローンの提供を開始した。日々のミッションを利用者がクリアすることで信用スコアを積み重ね、金利負担を低減するのが特徴だ。

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 法人分野では横浜銀行が2020年1月20日、会員制ポータルサイト「〈はまぎん〉ビジネスコネクト」の会員企業向けにレコメンド型融資サービスを始めた。入出金履歴などから、貸出条件を提示する。

 花盛りにみえるオルタナティブ融資だが、安定した事業運営には課題も見え隠れする。

顧客を見つけるのに苦労

 オルタナティブ融資の分野では各社が知恵を絞って、新たなデータを活用した与信に挑戦している。EC(電子商取引)モールでの決済情報やクラウド会計ソフトで蓄積した会計情報、銀行が抱える口座情報のほか、通信キャリアやネットサービスの利用状況を生かして与信を実施する事業者もある。

 金融機関にとっては、オルタナティブ融資を通して顧客接点を活性化したい思いがあるようだ。

 DeNAでサービスインキュベーション事業部リリップグループグループマネジャーを務める曽良竜太氏は、「ミッションの結果は金融機関とも共有する。顧客とのエンゲージメントを図ることが可能だ」と説明する。横浜銀行の新たな融資サービスは、NTTデータのサービスを基に構築した会員制ポータルサイトが対象。これも、顧客との接点強化を狙ったものだ。