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 光産業技術振興協会(OITDA)は2020年3月18日、「2019年度 光産業全出荷額、国内生産額調査について」発表した。主な発表は、光産業の全出荷額(日本企業の海外生産を含む出荷額)の2019年度の見込み、2018年度の実績などである。

光産業技術振興協会副理事長・専務理事の小谷泰久氏
光産業技術振興協会副理事長・専務理事の小谷泰久氏
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 2019年度の光産業の全出荷額は前年度比3.3%減の12兆8469億円を見込む。2018年度の全出荷額の実績は2017年度比4.8%減の13兆2851億円だった。注意点として新型コロナウイルスの影響前に作成した資料・数値であるため、「2020年2~3月の揺らぎで2019年度見込みが悪化する可能性もある」(OITDA副理事長・専務理事の小谷泰久氏)。

光産業全出荷額の推移
光産業全出荷額の推移
2020年予測はさらに悪化する可能性もある。(出所:OITDA)
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 ただ一方で新型コロナの感染拡大が終息すれば「(2020年度後半などから)反動による需要もあるのでは」(同氏)と期待も語った。その他、感染拡大でサプライチェーンの混乱が起きているものの、一過性であるため、個人的な考えと前置きした上で「短期的で、急激な日本国内への製造回帰にはつながらないだろう」(同氏)との見方も示した。

 光産業の調査対象となっている分野は以下の7つだ。光伝送機器・装置などの「情報通信」、光ディスクなどの「情報記録」、デジタルカメラや複合機などの「入出力」、フラットディスプレー(LCDなど)やLED照明などの「ディスプレイ・固体照明」、太陽光発電システムなどの「太陽光発電」、レーザー加工装置などの「レーザ・光加工」、光通信用測定器などの「センシング・計測」である。