全2393文字
PR

 東京五輪・パラリンピックの開催が1年程度、延期されることが決まった。影響は金融や流通など様々な情報システムにも及びそうだ。現時点で最も不透明なのが、政府が特別措置法で「大移動」させた祝日の扱い。例年通りに戻すならばまたも関連システムの改修が必要になる。ユーザー企業のIT担当者は、システム改修の前提条件でもある休日の扱いがいつ決まるのかに注意したい。

 IT業界では五輪特需を見込んでいた大手ITベンダーも、延期によるシステム開発プロジェクトへの影響を注視する方針。五輪に備えてテレワーク支援を急いでいたITベンダーは、延期の引き金になった新型コロナウイルスによる最悪シナリオに備えて身構える。

東京五輪開幕をカウントダウンしていた時計は、延期が決まると通常の日付や時刻を示すよう変わっていた
東京五輪開幕をカウントダウンしていた時計は、延期が決まると通常の日付や時刻を示すよう変わっていた
[画像のクリックで拡大表示]

 政府は東京五輪・パラリンピック開催を前提に、催行をスムーズにするため五輪・パラリンピック特別措置法で2020年に限って3つの祝日を変更した。具体的には例年7月第3月曜日の「海の日」を五輪開会式前日の7月23日に移動し、例年10月第2月曜日の「スポーツの日(体育の日から改称)」を開会式の7月24日に移動。例年8月11日の「山の日」を閉会式翌日に当たる8月10日(月)に移動している。祝日を増やすのではなく移動させため、もともと海の日などに当たっていた日は平日に変わる。

特措法、延期は「想定外」

 祝日に関する事項を所管する内閣府大臣官房総務課は「祝日の扱いをどうするかはまさに調整しているところ。特別措置法はそもそも延期を想定していない」という。

 現時点では、祝日をそのままにする可能性も例年通りに戻す可能性もある。IT関係者にとっては祝日が変わるなら早めに知って関連システムの改修を済ませたいところだ。しかし「法改正が必要。国会審議の進捗次第で、決定時期は見通せない」(総務課)。国会では予算審議や新型コロナウイルス対策など懸案が山積みで、決定が遅れる可能性もある。

 2021年の祝日は「そもそも延期される五輪・パラリンピックの新しい日程が決まっておらず、祝日についても何も決まっていない。日程が決まれば何らかの祝日変更をする可能性はある」(総務課)。

この記事は有料会員限定です

日経クロステック有料会員になると…

専門雑誌8誌の記事が読み放題
注目テーマのデジタルムックが読める
雑誌PDFを月100pダウンロード

日経電子版セット今なら2カ月無料