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 東京都が新型コロナウイルス対策の一環として打ち出した「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(以下、テレワーク助成金)」が注目を集めている。東京都内の従業員999人以下の中堅・中小企業を対象に、テレワーク導入などで必要となる機器やソフトウエアの費用を助成する。注目の理由は助成率の高さだ。250万円まで全額助成する。

 助成金の受付先である東京しごと財団によると、2020年3月5日の発表後、「想定以上の応募がある」状況だ。東京都は当初、100件程度の助成を想定していたが、予算を上回る応募があるため枠を拡大できないか検討中という。

テレワークの推進を呼びかける東京都のリーフレット。テレワーク推進の一環として「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」がある
テレワークの推進を呼びかける東京都のリーフレット。テレワーク推進の一環として「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」がある
(出所:東京都)
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対象機器を細かく規定

 テレワーク助成金は助成対象となる科目などが細かく決まっている。助成対象の科目として「消耗品費」「委託費」「賃借料」「使用料」と明記。それぞれの科目に明確な規定がある。「ITの知見を持った専門家の意見を聞きながらテレワークを始めるために必要最低限の機器などを対象にした」と東京都しごと財団の担当者は話す。

 消耗品の場合、「税込み単価1000円以上、10万円未満」と金額を決めたうえで、助成対象となる機器やソフトウエアなど18種類を挙げている。端末はパソコンやタブレット、スマートフォン、携帯電話など、ネットワーク機器はVPNルーターやファイアウオール、無線LANなどだ。プリンターやスキャナーといった周辺機器のほか、Web会議用のカメラやヘッドセット、のぞき見防止フィルムなども対象となっている。

 委託費は機器の設置・設定費をはじめ、保守委託などの業務委託料、導入時の運用サポート費などが含まれる。ただしシステムの開発や改修、構築費用は助成の対象外。賃借料は消耗品で指定した機器をリースする際のリース費が対象となり、レンタル料は対象外である。

 最後の使用料はクラウドサービスなどの利用料を指し、初期費用も含まれる。消耗品と同様、クラウドサービスにも細かい規定があり、Web会議やチャット、データ共有などのコミュニケーションツール、勤怠や在籍、業務などの管理ツール、業務ソフト、セキュリティーソフト、リモートアクセスツール、グループウエアの利用料が対象だ。