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コロナで炎上、それ本当?~計算社会科学でSNSデマを解き明かす! 6/3 18時

 米ノートンライフロック(旧シマンテック)がグローバルで実施したサイバー犯罪に対する個人の意識調査の結果を2020年3月31日に発表した。日本を含む世界10カ国の約1万人を対象に「サイバー犯罪の被害に遭ったことがあるか」「個人情報やプライバシーの保護は誰に責任があると考えるか」などを聞いた。日本人は個人情報の保護などについて政府に強い責任を求める一方、政府の信頼度はSNSを下回るなど特徴的な傾向が明らかになった。

政府よりもSNSを信頼

 調査では個人情報やプライバシーの保護に関して、政府、企業、個人の誰が最も責任があるかを聞いた。米国や英国、インド、オーストラリアなど世界10カ国の回答は政府が42%、企業が34%、個人が24%だった。日本もこの順番で変わらないが、政府の比率は53%と他国に比べて高く、個人の比率が14%と最も低かった。

日本人は個人情報の保護などに関して政府に責任があると考える傾向が強い
日本人は個人情報の保護などに関して政府に責任があると考える傾向が強い
(出所:ノートンライフロック)
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 日本の消費者は政府に責任があるとしながら、政府を信頼していない実態も浮かび上がった。個人情報やプライバシーの保護に関して「政府が十分に対応している」と答えた人の割合は29%と10カ国の中で最低だった。10カ国の平均は44%だった。

 個人情報の管理や保護について、関係する機関や事業者ごとの信頼度も調査した。日本で政府を「信頼している」と答えた人の割合は63%。SNSは同66%となっており、10カ国の中で日本だけ、政府の信頼度がSNSを下回った。「感覚的には政府を頼りたいが情報の発信が不十分なため、触れる機会が多いSNSに信用が傾いている」(ノートンライフロックの古谷尋マーケティング部部長)。

日本は10カ国の中で唯一政府への信頼度がSNSを下回った
日本は10カ国の中で唯一政府への信頼度がSNSを下回った
(出所:ノートンライフロック)
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 日本は消費者が自ら情報を探したり、個人情報を守るための行動を起こしたりするわけでもない。他国に比べ、防衛意識が希薄な傾向も明らかになった。

 「自らのプライバシーを守るためのよい方法を積極的に探している」と答えた人の割合は10カ国平均が65%だったのに対し、日本は48%と最も低かった。「多くの人が個人情報を守るために最善を尽くしている」と答えた人の割合も10カ国平均の60%に対し、日本は35%と最低だった。

日本人はプライバシーや個人情報を守るために積極的に行動していない
日本人はプライバシーや個人情報を守るために積極的に行動していない
(出所:ノートンライフロック)
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