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 政府は新型コロナウイルス感染症の特例措置として、初診から電話やビデオ通話を利用したオンライン診療を認める方針を打ち出した。2020年4月7日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に盛り込んだ。

(出所:PIXTA)
(出所:PIXTA)

 緊急経済対策の一部は内閣府の規制改革推進会議が2020年4月7日に決議した意見書「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用について」が基になっている。意見書では「初診は対面診療が原則」とされているオンライン診療に関する実施条件の一時的な緩和などを求めていた。

 規制改革推進会議の小林喜光議長(三菱ケミカルホールディングス会長)は意見書に関する記者会見で「厚生労働省にはできるだけ早期に活用できるようにしていただきたいと思う。時間をかけている余裕は全くない」と強調した。今後、具体的な運用方法などについて厚生労働省から事務連絡などが発出され本格的な解禁になる見込みだ。