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 企業が商品を輸出入する際に資金を融資したり信用を供与したりする貿易金融。ブロックチェーンを用いてこの業務をデジタル化した「貿易金融プラットフォーム」を活用したサービス提供が日本でも本格化しそうだ。メガバンクをはじめとする各社が本番開始に向けて一気に加速し始めた。

(出所:日経FinTech)
(出所:日経FinTech)
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 三井住友銀行は2020年6月までに、貿易金融プラットフォーム「Marco Polo」を使った売掛債権の流動化やペイメントコミットメント(支払保証)といった金融サービスを提供する。Marco Poloは、ブロックチェーン基盤「Corda」を提供する米R3と、英TradeIXが中心となって推進している。2019年12月には、住友商事やSBIホールディングスなど70社超が参画した大規模な試験運用を実施。実運用可能な状況を全世界に向けアピールした。

 三菱UFJ銀行は2020年1月、同行など15社が設立したスイスKomGoが運営する貿易金融プラットフォーム「komgo」を使い、ロンドン支店においてスイスの商社であるMercuria Energy Tradingに信用状を発行した。同行における初の貿易金融プラットフォーム活用事例であり、これを皮切りにサービスの本格展開を進めていくとしている。

 日本発の貿易金融プラットフォームも登場している。NTTデータが開発し、試行運用中の「TradeWaltz」だ。「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」の参画企業が実業務に近い領域で評価しており、評価内容次第で採用する段階にある。同コンソーシアムには三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループのほか、物流3社、商社8社、損保3社など大手企業が名を連ねる。