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 これまで浸透してきた米マイクロソフト(Microsoft)の看板クラウドサービス「Office 365」の名称が消える。同社は2020年4月22日(日本時間)をもって、Office 365の名称を「Microsoft 365」に変える。名称変更の理由について、直接的な公式説明はないままだ。

 マイクロソフトの公式発表では「Microsoft 365はOffice 365の進化版」であり、「Microsoft 365は、時間を最大限に活用し、つながりを保ち、大切な人やモノを守り、さらに人々が発展し成長する日々の生活を支えるサブスクリプションサービス」と説明している。

 世界で3800万以上のユーザーを抱えるとされるOffice 365。利用者はいきなりの名称変更に戸惑ったかもしれない。だが現時点では、法人ユーザーにとっては名称が変わる以外の変化はなく、直ちに対応すべきことはない。

 個人でサブスクリプション(月額課金)契約しているユーザーにとっては、AI(人工知能)を活用した新機能など、名称以外にも変化がある。今後、個人向け新機能が法人向けにも追加される可能性があり、法人ユーザーも注目しておいたほうがよさそうだ。

分かりやすい文章、AIが提案

 日本国内では、個人向けの「Office 365 Solo」は「Microsoft 365 Personal」に名称を変える。参考価格は1ユーザー当たり月額1284 円(税込み)と据え置いた。

 個人向けとは言え、従来と同様に商用でも使える。個人以外に中小企業も利用できる。1ユーザー当たり最大5台のパソコンやスマートフォン、タブレットに、ExcelやWord、PowerPointなどのOfficeアプリをインストールできる点も従来と変わらない。

 個人向けの新機能の1つが「Microsoft Editor」である。AIを活用している。

「Microsoft 365 Personal」の新機能である「Microsoft Editor」。スペルや文法の誤りだけではなく、表現の改善も提案する
「Microsoft 365 Personal」の新機能である「Microsoft Editor」。スペルや文法の誤りだけではなく、表現の改善も提案する
(出所:日本マイクロソフト)
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 以前からWordには文章の文法やスペルの誤りなどを指摘する機能があった。新機能はこれをAIによってさらに拡充する。WordだけではなくWebブラウザーの「Microsoft Edge」や「Google Chrome」のプラグインとしても使える。

 例えば文法に誤りがなくても意味が伝わりにくい表現について、より明瞭な表現を提案するという。偏見・性差別を避けるために「看護婦を看護師に置き換えてはどうか」といった提案もする。