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 「Googleで営業時間を確認したのが失敗だった。新型コロナウイルス対応で営業時間が変わっていた」「食材を買おうと思って行ったらスーパーがもう閉まっていた」――。

 新型コロナの感染拡大で小売店や外食店が休業や時短営業を余儀なくされ、SNS(交流サイト)上にこんな投稿が散見されるようになった。ネット検索などで正しい情報を得られず、店舗に行ってしまった消費者の投稿だ。

某大手外食チェーンの店舗を検索した結果(4月27日時点)の例。検索エンジンで表示される店舗情報では午後10時まで営業となっているが、実際は午後8時までの時短営業中だ
某大手外食チェーンの店舗を検索した結果(4月27日時点)の例。検索エンジンで表示される店舗情報では午後10時まで営業となっているが、実際は午後8時までの時短営業中だ
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 企業は自社のWebサイトで営業時間の変更を公表しているものの、GoogleやSNSなどあらゆるチャネルを通じて消費者が情報を入手するようになった昨今、新型コロナ禍で刻一刻と変化する店舗の状況を正しく届けるのは難しい。とはいえ、緊急事態宣言で外出を最低限にすることが求められるなか、冒頭のような事態は避けたいものだ。

ネット上の店舗情報を一元管理

 このような状況において大手小売り・外食チェーンから現在注目を集めるのが、米イエクスト(Yext)のクラウドサービス「Yext Search Experience Cloud」だ。「新型コロナの感染拡大以降、問い合わせが急増している」とイエクスト日本法人の清水真理マーケティング本部シニアディレクターは話す。同サービスは世界150以上の検索エンジンやマップ、SNSの情報を一元管理できるのが特徴だ。

 仕組みはこうだ。企業の担当者はYext Search Experience Cloudの管理者用ぺージで各店舗の営業時間やサービス情報、顧客に伝えたいメッセージなどを更新。するとGoogleやFacebook、米アップル(Apple)の「Siri」といった様々な外部のプラットフォームにAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)などで連携し、情報をリアルタイムに反映させる。自社のWebサイトの構築もイエクストに委託していれば同サービスで一元管理できる。

「Yext Search Experience Cloud」の利用イメージ
「Yext Search Experience Cloud」の利用イメージ
(出所:イエクスト)
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 米フォーチュン誌が発行する米主要企業500社のリスト「フォーチュン 500」の約半数が同社のサービスをすでに利用し、国内では「丸亀製麺」を運営するトリドールホールディングスや吉野家、ウエルシア薬局などが導入している。