全1276文字
PR

 創業者の前沢友作氏のもと「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を国内最大級のファッションEC(電子商取引)へ成長させたZOZOが、同氏の退任後初めてとなる通期決算(2020年3月期)を2020年4月28日に発表した。

 売上高は前年同期比6.0%増の1255億円、営業利益は同8.7%増の278億円。ZOZOTOWNで販売した金額を指す「商品取扱高」は同6.6%増の3450億円だった。

 増収増益となったものの、期初の計画に対しては商品取扱高、売上高、営業利益ともに未達。「消費増税と暖冬の影響があった」(ZOZOの柳沢孝旨副社長)というが、ここ数年継続して2ケタ以上の成長を維持してきた「高成長企業」に陰りが見え始めている。

ZOZOの成長に陰りが見え始めている
ZOZOの成長に陰りが見え始めている
[画像のクリックで拡大表示]

新たなアイデアの失敗続く

 ZOZOは2004年にZOZOTOWNを立ち上げ、人気ブランドの出店と使い勝手の良いUI(ユーザーインターフェース)を武器に若者の支持を集めてきた。その後、月間1200万人が利用するコーディネートアプリ「WEAR」を立ち上げたり、商品購入時の支払いを2カ月延長できる「ツケ払い」を始めたりと、斬新なアイデアで消費者の心をつかみファンを増やしてきた。

 だが最近は打つ手がことごとく実っていない。「第2の創業」と意気込み2018年1月に販売を始めた衣料品のプライベートブランド事業は、核となる採寸用スーツ「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」の計測値の精度の問題もあり、撤退を余儀なくされた。さらに2018年12月に始めた「ZOZOARIGATO」では、有料会員を対象に商品価格から一律10%を割り引く仕組みを巡り、安売りを懸念したブランドが相次いで離脱。5カ月でサービス終了に追い込まれるなど、成功といえる「新たな一手」が生まれていない。