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 「接続手数料とチェックリストの部分で何度かキャッチボールをしなければならない。これを解消したかった」。三井住友銀行の担当者はこう語る。同行は、オープンAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の接続を巡る手数料体系を見直した。同時に、API接続に際してのチェックリストを改訂。電子決済等代行業者との契約締結のスピードアップを目指す。

(出所:三井住友銀行の資料を基に日経FinTech作成)
(出所:三井住友銀行の資料を基に日経FinTech作成)
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 三井住友銀行が料金体系の見直しに動き出したのは昨年夏のこと。金融庁が設けた電子決済等代行業者との会合がきっかけだったという。ヒアリングを重ねるなかで、「個人・法人の両方を手掛ける事業者にとって、両者の手数料体系が異なると試算がしにくい」、「月ごとの増減が激しくなる料金体系は避けたい」といった声が聞こえてきた。

 三井住友銀行は2017年にオープンAPIの提供を始めた。接続手数料に関する従来の考え方は次のとおりだ。個人向けは、利用量(トランザクション量)に応じて手数料を加算する従量制。一方の法人向けは一律の固定費に、APIを使ったFinTechサービスの利用社数をベースとした従量制を組み合わせた形態を採っていた。

 これを個人・法人とも利用量を基にした従量制に統一。ボリュームに応じて単価を引き下げる仕組みも新たに導入した。手数料には上限を設け、一定量を超えると定額になる二段構えにした。「完全定額制を求める声もあったが、事業者によって事情が違う。不公平になる懸念があった」(三井住友銀行)ことから練り上げた手数料体系だ。2020年3月に導入し、契約締結済みの事業者にも適用する。

 手数料に上限を設定すると、APIコール数が急増する懸念はないか。担当者は、「万が一、サーバー負荷が増えすぎた場合、個別に交渉をお願いする可能性はある。しかしヒアリングした限り、1桁増えるといったことはないだろう」と見込む。