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 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、保健所の職員や医師ら仕事を増やす要因となっていた事務手続きについて、ITで軽減する取り組みがようやく始まる。

日本の全医療機関で利用開始

 厚生労働省は2020年5月末をめどに、国全体で感染者情報を一元管理する新システムを稼働させる。これまで保健所職員や医師らが紙の書類をファクスで送ることで報告していた新型コロナ感染者の発生届を、新システムに入力すれば済むようにする。事務負担が減るだけでなく、東京都などでたびたび発生している感染者数の登録漏れや重複集計も解消できる見通しだ。

厚労省が定めた新型コロナウイルスの発生届。現在は保健所職員や医師らが手書きで記入してファクスで送信している
厚労省が定めた新型コロナウイルスの発生届。現在は保健所職員や医師らが手書きで記入してファクスで送信している
(出所:厚生労働省)
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 新システム稼働により、厚労省や都道府県が感染状況を集計する手間や時間も減る。保健所などの医療現場が新システムに入力した情報は、匿名化されたうえで都道府県や厚労省に瞬時に共有されて集計結果を出力できるからだ。厚労省は全ての関係機関に新システムを行き渡らせ、感染者数や検査数、陽性率などの集計を全国と都道府県別ともに新システムに移行させる方針だ。

 現場の負担軽減、感染状況の集計自動化に加えて、新システムにはもう1つ重要な機能を実装する。軽症者や濃厚接触者を含めた全ての患者について、1人ごとに検査結果や症状の経過を継続的に記録し、医療関係者で共有する機能である。軽症者のフォローや重症化した場合の入院先の調整など、患者の命を守る医療の連携体制を構築し、これをシステムで支援する狙いだ。

 新型コロナの感染拡大局面で、日本の医療現場では重症化した患者の入院調整が難航したり、自宅療養中に容体が急変した軽症者が放置されたりするなど、患者情報がうまく共有できないことによる弊害が生じていた。新型コロナでは第2波、第3波の感染拡大も予測されている。これまでの反省材料を新システムに反映できるか、政府のIT活用力が問われている。

東京都の漏れや重複、原因はファクスにあり

 厚労省が開発を進める新システムの名称は「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS:Health Center Real-time Information-sharing System)」で、2020年5月17日から一部の保健所で実証実験に取り組み、機能改善を進めている。5月末にも新型コロナ発生届など基本的な機能をまず稼働させる予定だ。

 厚労省は全ての関係機関に利用を促していく。具体的には全国の保健所や新型コロナ治療に当たる医療機関、地域外来・検査センターなどだ。今後、新型コロナの発生届は新システムへの入力で代用できるようにし、現場の負担軽減を図る。

 感染爆発が起こった局面で、書類による報告届は様々な問題を引き起こしてきた。象徴したのが東京都による集計ミスだ。東京都は各保健所から届く感染者情報を集約する作業を巡り、2020年5月11日には陽性者111人の報告漏れと35人の重複が、5月21日には58件の漏れと11件の重複や誤りがあったと公表した。