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 海外勢が先行する日本の行政機関向けクラウド市場に、国産ITベンダー大手が相次いで参入を表明した。2020年6月2日にNECが対応サービスを発表した。それに先立つ2020年3月には富士通とNTTデータも施策を発表している。各社とも中央官庁の大規模な基幹系システムに対応できる機能や拡張性を備えたクラウド基盤を運用と一体で提供すると主張する。

富士通が発表した行政向けクラウド「ガバメントクラウド」の概要
富士通が発表した行政向けクラウド「ガバメントクラウド」の概要
出所:富士通
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 中央官庁向けのクラウド市場では米アマゾン・ウェブ・サービスが先行し、同社のAmazon Web Services(AWS)が「霞が関クラウド」の通称で知られる「政府共通プラットフォーム」の第2期整備で採用が内定した。米マイクロソフトも2019年9月、日本法人内に専門組織を立ち上げて、中央官庁を含む公共市場でMicrosoft Azureの拡販を強化している。

 AWSやマイクロソフトなど海外勢を追うNTTデータ、富士通、NECの3社はほぼ同時期に対抗サービスを発表した。ただしその巻き返し策は一様ではなく、方向性は大きく2つに分かれた。

 富士通は「国産インフラ」の強みを訴求して、自社のIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)でほぼ固めたサービス提供体制を選択した。各省庁の個別事情に合わせた運用など柔軟な対応力を強みと訴えながら、料金面でもAWSなどに追従できるだけの「競争力を磨いていく」とする。

 一方のNTTデータとNECは、複数のIaaSを組み合わせる「マルチクラウド」を前面に打ち出し、海外勢との協調路線を採った。自社のIaaSをメニューに用意するものの、料金や機能でニーズに合わなければ積極的にAWSやAzureを組み合わせて提案する。IaaSにおける自前主義は捨て、運用力やシステム開発力で勝負する。

 政府は2020年度から中央省庁系システムでクラウド移行を本格化させる考えで、最終的には3~4割のコスト削減効果を見込んでいる。IaaSのコスト競争力は政府案件を獲得するうえで重要な要素だ。国産ITベンダー大手がクラウド調達に対して海外勢と協調するか自社サービスで競争するかで判断が分かれたことで、従来の横並びは崩れた。

AWSが内定した「霞が関クラウド」の外側にも大きな需要

 中央官庁が運用する1000あまりのシステムのうち、オンプレミス型で稼働しているシステムは81.4%を占める(公表ベースで最新となる2017年度時点)。政府共通プラットフォームで稼働するシステムは8.8%で、民間のパブリッククラウドサービスで稼働するシステムは5%にすぎない。

2017年度における中央官庁の業務システムのインフラ種別
2017年度における中央官庁の業務システムのインフラ種別
出所:内閣官房
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 今後はオンプレミス型と政府共通プラットフォーム、4.9%を占めるプライベートクラウドを合わせた9割超のシステムが、民間クラウドへの移行を検討することになる。

 このうち政府共通プラットフォームは2020年秋稼働予定の第2期で既にAWSの採用が内定し、民間クラウドへの移行が決定済みだ。現行の政府共通プラットフォームは実質的にサーバー占有型で運用され、料金が高く柔軟性も欠けており普及しなかった。そこで総務省は第2期で提供料金を抜本的に改め、全省庁に積極的な採用を呼び掛ける考えだ。採用率は現行の8.8%から20%、30%と順次高まっていく公算が大きい。

 一方で、AWSベースの政府共通プラットフォームを使わず、各省庁が個別にパブリッククラウドを調達する一定数の案件もあると見られている。特殊なセキュリティー要件が求められる防衛や外交分野のほか、運用面で個別対応が求められる一部の業務システムなどである。国産ITベンダーが狙うのはここだ。

 例えば予算の管理や執行を扱う行政システムは、「行政機関向けの特別な監査対応や内部統制に対応する必要があり、通常のIaaSでは対応が難しい」と富士通は見ている。行政機関向けに特化した運用体制を取りやすい国産IaaSへの需要があるとしている。

 政府が確保するIT調達予算は毎年7000億円規模あり、2017年度のベンダー別の金額シェアではNTTデータが22.3%で首位に立つ。富士通が16%、日立製作所が10.7%、三菱電機が8.2%、NECが8.1%で続く。今後はクラウドへの移行で業務システム開発とインフラ運用の分離が進むが、国産ITベンダーにとってはクラウド調達でも従来のシェアを確保するのが目標となりそうだ。

2017年度における政府IT予算のベンダー別支出金額シェア
2017年度における政府IT予算のベンダー別支出金額シェア
出所:内閣官房
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