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 ドイツDaimler(ダイムラー)が、“ビークルOS”と呼ばれる車載ソフトウエア基盤の開発競争に参戦する。米Tesla(テスラ)やドイツVolkswagen(フォルクスワーゲン、VW)、トヨタ自動車など、世界の自動車メーカーが主導権争いを始めた同領域で存在感を示せるか。

 Daimlerは、独自開発するビークルOS「Mercedes-Benz Operating System(MB.OS)」を搭載した車両を2024年から量産する計画である(図1)。

図1 Daimlerは独自OS「MB.OS」を標準搭載へ
図1 Daimlerは独自OS「MB.OS」を標準搭載へ
画像は、Daimlerが開発したコンセプト車「Vision EQS(ビジョンEQS)」。(出所:Daimler)
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 MB.OSの実用化に向けて、Daimlerが開発パートナーとして選んだのが米NVIDIA(エヌビディア)だ。両社は20年6月23日(現地時間)、自動運転用の車載コンピューターやソフトウエア基盤の領域で協業すると発表した。無線通信によってソフトウエアを更新するOTA(Over The Air)によって、自動運転などの機能を常に最新の状態するプラットフォームの構築を目指す。

 発表に合わせて開いたオンライン記者会見には両社のトップが登壇し、協業の狙いを語った(図2)。ドイツ・シュツットガルトから中継をつないだDaimlerの取締役会会長でMercedes-Benzの乗用車部門を統括するOla Kallenius(オラ・ケレニウス)氏は、「新たな収益源を確保するため、独自の(ビークル)OSの開発に着手することを決めた。今回の協業は、当社のビジネスモデルを変革する上で重要な役割を担う」と語った。

図2 DaimlerとNVIDIAがオンラインで共同会見を開催
図2 DaimlerとNVIDIAがオンラインで共同会見を開催
右がDaimler取締役会会長のOla Kallenius氏で、左がNVIDIA創業者兼CEOのJensen Huangである。(出所:インターネット中継された会見の様子をキャプチャー)
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 NVIDIAの創業者兼CEO(最高経営責任者)のJensen Huang(ジェンスン・フアン)氏は、「当社は高い処理能力を備えたハードウエア(車載半導体)だけでなく、AI(人工知能)を開発するためのデータ収集基盤や自動運転用のソフトウエアまで、幅広く提供できる」と自信をのぞかせた。

全車種にMB.OSを展開へ

 DaimlerはMB.OSを搭載する車両を24年から市場投入する計画で、小型車の「Aクラス」から旗艦セダンの「Sクラス」まで「将来のMercedes-Benzのすべての車両に展開していく」(Kallenius氏)という。

 OTAによる機能の更新・追加は、自動車メーカーと車両の所有者の双方に利点がある。自動車メーカーにとっては、車両の販売後にも収益を得られる機会を作れる。機能のダウンロードごと、あるいはサブスクリプション(継続課金)型での収入が期待できるからだ。車両の所有者にとっても、OTAを実施することで常に最新の機能を利用可能になる。