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 新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)拡大の余波は、製造業の経営にも及んでいる。国内自動車メーカー7社と重工業3社の2020年3月期決算を見ると、「コロナショック」によって各社の体力の差や従来抱えていた課題が顕在化。明暗分けた様子が見える。

拡大志向の2社が固定費増でつまずく

 2020年5月に国内自動車7社が発表した2020年3月期決算。トヨタ自動車が他社を寄せ付けず、2位のホンダに営業利益で2兆円近い大差を付けて圧勝した(図1)。10年前、日産自動車を加えた3社の間に大差はなかった。だが、新型コロナの影響、いわゆる「コロナショック」で、実力差はさらに広がりそうだ。「トヨタ1強時代」が当面、続くだろう。

図1 自動車7社の営業損益(20年3月期)
図1 自動車7社の営業損益(20年3月期)
(出所:日経クロステック)
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 営業利益はトヨタが2兆4429億円、ホンダが6336億円の黒字、日産が405億円の赤字だった。10年前(2010年3月期)はそれぞれ1475億円、3637億円、3116億円の黒字と今ほど差はなかったが、この10年でトヨタと残る2社との間に大差がついた。

 生産量の拡大から距離を置いたトヨタに対して、拡大路線を志向した日産とホンダがつまずいた形だ。2社はこの期間、思ったように販売を増やせない中で固定費が大きく膨らんだ。今はその後始末に追われている。

 固定費が3社の明暗を分けたことの象徴が、トヨタが今期(2021年3月期)の営業利益の予想を、前年比8割減の5000億円であるにもかかわらず、あえて発表した点だ。「8割減」は壊滅的な数値に思える。

 しかし、ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹氏は「赤字にしないという意思表示」と前向きに読み解く。自動車7社で予想を開示したのはトヨタだけ。むしろ自信の表れというわけだ。

 リーマン・ショックに揺れた2009年3月期、トヨタは4610億円の営業赤字に陥った。2000年代の拡大路線で固定費が膨らんだのが要因の1つだ。リーマン・ショックを上回る危機と言われる今期に黒字を確保できれば、10年前に比べてトヨタが企業として大きく成長した証左となる。中西氏は、トヨタがこの10年で固定費を抑え「リーン(引き締まり無駄が少ないこと)な体制に変わった」ことが、今期の黒字予想公表につながったと評価する。