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「2020年・再エネ30%」は確実

 ハワイ州は、石油への依存から脱却するために、米国本土に先立って、「再エネ100%」を最初に掲げた州である。 ハワイ州のエネルギー省によると、米国全体の電源構成(電源別の発電量)を見ると、石油の比率が0.6%に対して、ハワイ州ではなんと61.3%に上り、いかに石油に依存しているかがわかる。しかし、同時に再エネの比率も拡大している。

 2018年末で、同州の再エネによる電力供給は28%に達していて、同州の中間目標である「2020年末までに再エネ30%」は、ほぼ確実と言える。同州の再エネ拡大を牽引してきたのは太陽光発電。実際、米国全体の電源構成で太陽光発電の占める割合はわずか2.3%なのに対して、ハワイ州では何と10.2%と4倍以上の構成比になっている。

 このように太陽光は、同州の「再エネ100%」の目標に大きく貢献しそうだが、日照条件で出力変動し、さらに必要な時に発電できないという欠点がある。

 さらに、太陽光発電の急速な大量導入により、同州の場所によっては太陽光の発電量が昼間の最小電力需要を上回ってしまい、系統運用に問題が生じてしまった。同州の電力需要のピーク時間帯が夕方5時~夜10時になる一方、太陽光の出力は昼間がピークになる。需要と太陽光発電の供給量との間に、ミスマッチが起こってしまったわけだ。

 そこでハワイ州では、メガソーラーに蓄電池を併設することで、これらの問題・課題を軽減し、「再エネ100%」転換に向け、再エネ導入加速・化石燃料の消費削減に取り組んでいる。