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 新型コロナウイルスの影響が経済に大きな影響を与えている。2025年までに働き方や産業、世の中のニーズがどう変化していくのか、また、パンデミック(世界的大流行)によってテクノロジーの変革スピードに違いが生じるのか。日経BP総合研究所による約4700人のビジネスパーソンを対象にした調査で、今後成長する産業と沈む産業が浮き彫りになった。

 調査期間は、20年5月14~26日。Webサイトでアンケートを行った。このうち、経営者層が3割を占める。結果を「5年後の未来に関する調査<全産業編>」にまとめた。

 まずは、25年までの投資意欲を見てみよう(図1)。「今後5年間における勤め先の投資はどう変化するか」を、「デジタルインフラ」「新規設備(デジタルインフラを除く)」「研究開発費」「マーケティング費」「新規事業/新商品開発費」の項目別に尋ねた。

図1 25年までの投資の変化
図1 25年までの投資の変化
フリーランスおよび各投資が勤務先に「該当しない」との回答を除く(出所:日経BP総研 『5年後の未来に関する調査<全産業編>』)
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 新型コロナの影響を受けて、テレワークやオンライン会議などリモート作業が必須となる中、「デジタルインフラ」への投資は「増加する(増加+微増)」と考えているビジネスパーソンが約9割を占める結果となった。

 驚くべきは、新型コロナの影響を受けて企業の売り上げや収益の低下が懸念される中でも、「新規事業/新商品開発費」で約6割、「新規設備」で過半数が投資を「増加する」と意欲的な回答を示したことである。

 20年度の売り上げが苦境に立つとされる「製造(自動車関連)」の回答者に絞ってみても「新規事業/新商品開発費」への投資は「増加する」が59%と、全体回答とほぼ同じ比率を占めた。ニューノーマル(新常態)の時代でも生き残るための新商品投入を維持していく姿勢がうかがえる。

 「新規事業/新商品開発費」への投資に最も積極的だったのは、「通信・IT」の分野で、70%もの回答者が「増加する」とみている。また、すべての項目で「減少する(減少+微減)」との回答は1割台と低く、新型コロナの影響を受けても次世代への投資に非常に意欲的であることが分かった。