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 自動車メーカーや部品メーカーが技術を持ち寄って、サイバー空間上で1台の“バーチャル試作車”を組み上げる――。実車や実機を用いて性能を評価していた車両開発が、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)時代への突入を機に転換点を迎えている。

 多岐にわたるCASEに対応する中で、自動車関連メーカーの開発規模は年々増加してきた。膨大な開発コストを抑制する手段として、自動車メーカーは他社との連携・協業を強化。開発の現場では、シミュレーションを積極的に使うMBD(モデルベース開発、Model Base Development)に移行しつつある(図1)。

図1 サイバー空間上の「バーチャル試作車」で性能検証へ
図1 サイバー空間上の「バーチャル試作車」で性能検証へ
自動車メーカーと部品メーカーが連携し、各社の「モデル」をつなぎ合わせてシミュレーションする必要性が高まってきた。(出所:東芝デジタルソリューションズ)
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 その潮目の変化をとらえて新サービスを提案するのが東芝デジタルソリューションズである。同社は2020年7月9日、遠隔で車載システムの共同デジタル試作を可能にする「分散・連成シミュレーションプラットフォーム」(以下、VenetDCP)の販売を開始したと発表した。「アフターコロナ」の時代に向けて各社が模索する開発現場のリモートワークの対応策にもなり得る。

自動車メーカーに「近々」導入へ

 VenetDCPの最大の特徴は、「他社に『モデル』を開示する必要がなくなる」(東芝最高デジタル責任者で東芝デジタルソリューションズ社長の島田太郎氏)ことだ(図2)。「既に一部の自動車メーカーなどには提案済みで、近々導入される予定」(東芝デジタルソリューションズICTソリューション事業部エンベデッドシステム営業技術部担当部長の北原博隆氏)という。

図2 東芝最高デジタル責任者の島田太郎氏
図2 東芝最高デジタル責任者の島田太郎氏
東芝デジタルソリューションズ社長を兼ねる。(出所:東芝デジタルソリューションズ)
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 MBDは、車両企画やシステム設計などの各開発工程において、モデルを作りシミュレーションしながら開発を進める手法である。モデルには車両やシステム、それらの構成部品、それらに影響を与える物理現象などがある。いずれも独自技術やノウハウが詰まった機密情報で、他社への提供をちゅうちょして「共同開発に遅れが出たり協業が破談になったりすることが実際にある」(島田氏)。

 それでも、CASEへの対応は1社単独では限界がある。現実的には、自動車メーカーと部品メーカー、あるいは部品メーカー同士で“モデル流通”を実施しながら共同開発を進める必要がある。

 最近は、いわゆる「ケイレツ」の垣根を超えた部品調達も増えており、シミュレーション用のモデルを企業間で安心して共有できる環境の構築が急務になってきた。各社から集めたモデルをつなぎ合わせてサイバー空間で協調設計するための「モデル連成シミュレーション」にも課題が残る。

 東芝デジタルソリューションズは、モデル流通とモデル連成シミュレーションの活用を阻害する要因として3点を挙げる。(1)モデルが集まらない、(2)モデルをつなぐのが大変、(3)シミュレーション性能が不足している――である。