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 富士通は国内の自治体や医療・教育機関、中堅・中小企業向けの事業を再編・統合した新会社を設立する。社名は「富士通Japan」で、2020年10月1日に発足する。

 富士通本体のSE部隊や関連するグループ会社を段階的に統合し、営業からシステム構築、パッケージの開発、運用まで一貫した事業体制を新たにつくる。これにより、2022年度(2023年3月期)に主力のITサービス事業などの営業利益率を10%にするという「必達目標」の達成に道筋を付ける。

5社の社員が2段階で集まる

 富士通は2段階で再編・統合を進める。1段階目として2020年10月に準大手・中堅・中小向け企業事業を手掛ける富士通マーケティングと、流通やヘルスケア、自治体向け事業を担う富士通エフ・アイ・ピーを統合し、富士通Japanとしてスタートさせる。このタイミングで富士通本体のSE部隊400人も合流させる。

 2段階目は2021年4月だ。自治体や医療機関、教育機関を担当する営業やSEから成る富士通本体の事業部門を4月1日付けで富士通Japanに移す。合わせて4月には運用・保守サービスを手掛ける富士通エフサスとネットワーク事業を手掛ける富士通ネットワークソリューションズについて、それぞれの営業部門を富士通Japanに統合する。

 2020年10月の富士通Japan発足時の社員数は5400人の見込み。発足半年後の2021年4月には2倍以上となる1万1000人に増やす。

 富士通Japanの社長には富士通マーケティングの広瀬敏男社長が就任する。富士通の田中達也前社長が代表権のない取締役会長に就く。田中氏は現在、富士通マーケティングの取締役会長を務めている。

 富士通は2020年3月、自治体、医療機関、教育機関を担当するビジネス部門と富士通マーケティングを統合した新会社を、2020年7月に発足させると発表していた。しかし新型コロナウイルス感染拡大による自治体や医療機関の影響を考慮し、統合を延期した。

社名に「Japan」、時田社長の肝いりで

 「新会社の社名は、やはりJapanだよね」。様々な案が出た中で、富士通Japanは当初から有力な候補だったという。とりわけ富士通の時田隆仁社長がJapanを推した。アルファベットを全て大文字にするかなど曲折を経て、発表にこぎ着けた。

 「ワン富士通の体制で、国内ITサービス市場ナンバーワンの地位を確立する」。富士通の国内事業であるJAPANリージョン部門長を務める窪田雅己執行役員専務は、富士通Japanの位置付けをこう説明する。

JAPANリージョン部門長を務める窪田雅己執行役員専務
JAPANリージョン部門長を務める窪田雅己執行役員専務
(写真:村田 和聡)
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 再編・統合により、国内の中堅・中小企業や自治体向け事業は富士通Japan、大企業やメガバンク、中央省庁、通信事業者は富士通本体が担うという役割分担が明確になる。現在は富士通Japanが担う分野を各グループ企業がそれぞれ分散して担当しており、「同じビルに各社の支店が入るなど重複が多く、顧客にとって分かりにくい面がある」(窪田執行役員専務)。