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 マツダは、2024年度(24年4月~25年3月)までの中期経営計画を見直す。同社が20年7月31日にリモート開催した20年度第1四半期(20年4~6月)の連結決算会見で、社長兼CEO(最高経営責任者)の丸本明氏が明かした。

 同社は24年度までの中期計画を、19年5月に修正している。今回の見直しは2度目となる。2度目の見直しでは、中期計画の達成時期を25年度(25年4月~26年3月)に延期するが、「売上高や営業利益の目標値は変更しない」(丸本氏)と強調した。詳細については20年秋以降に公表する(図1)。

丸本明氏
図1 マツダ社長兼CEOの丸本明氏
(19年5月に日経Automotiveが撮影)
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 新型コロナウイルス(新型コロナ)感染拡大の影響などで、同社の業績は急激に悪化している。中期計画で掲げた経営目標の達成時期を1年延期し、まずは業績の立て直しに全力を挙げる。

 マツダの現在の中期計画では24年度に、約4兆5000億円の売上高と5%以上の売上高営業利益率(以下、利益率)を目指している。2度目の見直しでは、売上高と利益率の目標値は変更せず、達成時期を1年延期する。

 24年度の世界販売台数は当初、約200万台としていたが、1度目の見直し(19年5月)で約180万台に下方修正した(図2)。経営手法を従来の販売台数重視から、収益性重視に変えたためだ。その内訳は小型車向けのプラットフォーム(PF)「スモール」適用車が約100万台、中型車向けPF「ラージ」適用車注1)が約40万台、現行PFの改良で対応する車両が約40万台である。

注1)ラージPFはプラグインハイブリッド車(PHEV)や縦置きの直列6気筒エンジン車、48V駆動の簡易ハイブリッド車(MHEV)に適用する計画である

マツダの新世代車の投入計画
図2 マツダの新世代車の投入計画
マツダの資料を基に日経Automotiveが作成(19年5月公表の台数内訳は本誌推定)。
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 将来の成長を支えるラージPF適用車の投入時期も1度目の見直しで、「21年以降」から「22年以降」に変更した。中期計画の2度目の見直しにあたり、同PF適用車の投入時期について丸本氏は、「第1弾の投入時期(22年)は守るが、第2弾以降の投入時期は当初の計画を延期することになる」とした。約180万台という世界販売台数の達成時期も、24年度から25年度になりそうだ。