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 新型コロナウイルス感染者らの情報を共有する政府の新システムが、稼働から2カ月以上経過した現在も一部の自治体で使われていない。感染者らの個人情報の扱い方について一部の自治体関係者の懸念が払拭できていないためだ。厚労省と自治体現場に横たわる溝が、全国稼働を阻んでいる。

 新システムの「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」は2020年5月末に稼働した。新型コロナの感染拡大に追われる医療現場が自治体の保健所にFAXを使って新型コロナ発生届を送っているというツイートが注目されたことを踏まえて、厚労省が新たにクラウドサービスを使って構築した。

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)の画面例
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)の画面例
(出所:厚生労働省)
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 利用を開始した自治体は増えつつあるものの、一部の自治体にとってHER-SYSを利用できない問題が次々と浮上した。ある自治体関係者は「個人情報の扱い方に問題があり、システム利用を留保している」と明かす。

 HER-SYSには新型コロナの感染者らの氏名や住所、生年月日、性別、職業や勤務先、行き先や会った人の行動履歴といった膨大な個人情報が集められる。自治体にとっては感染者らの個人情報を利用するとともに不正な利用も防ぐ必要がある。ところが、感染者の個人情報の扱い方やデータの運用ルールについて、政府と自治体の現場との間には認識の差があるようだ。

感染者以外の個人情報も入力

 医療機関や保健所がHER-SYSを使えば、パソコンやタブレットで感染者らの情報を管轄する保健所に報告できる。感染者の入院費用などを公費で負担するため、住所や氏名を関係者の間で一元的に管理できる。

 都道府県別の陽性者数やPCR検査などの実施状況、統計データの収集・分析も可能だ。個人情報を保護するため、管轄外の保健所に対しては感染者の個人情報の閲覧を制限する仕組みもある。

 しかしHER-SYSには感染者以外の個人情報も入力する必要がある。HER-SYSは前身に当たる「感染症サーベイランスシステム(NESID)」に比べて、医療機関や保健所などが入力する項目が格段に増えている。感染者だけではなく濃厚接触者やPCR検査を受けた人も、医師が総合的に判断した場合は「疑似症者」としてデータ入力の対象に加えられたからだ。従来のシステムにはなかった項目で、届け出基準の改正によって加えられたという。