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 ホンダは2020年8月5日、これまで未定としていた20年度通期(20年4月~21年3月)の連結業績見通しを発表した。売上高は前年度に比べて14.3%減少の12兆8000億円、営業利益は同68.4%減少の2000億円、当期純利益は同63.8%減少の1650億円を計画する。20年度通期で黒字化を目指すのは、SUBARU(スバル)に次いで2社目となる。

 同社副社長の倉石誠司氏は同日に行ったリモート会見で、「新型コロナウイルス(新型コロナ)の影響で、20年度第1四半期(20年4~6月)は大幅な赤字となったが、同第2四半期(20年7~9月)以降、主要市場である中国や日本、北米の新車市場は回復に向かっている。各市場で販売を強化し、目標の達成を目指す」と強調した(図1)。

倉石誠司氏
図1 ホンダ副社長の倉石誠司氏
(リモート会見の画面をキャプチャー)
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 黒字化の前提となる20年度通期の世界販売台数は、前年度に比べて6.1%減少の450万台に設定した。日本や北米などの販売は前年度に比べて減るが、市場が急回復している中国を含むアジアで販売を増やし、20年度通期の販売台数を6.1%の減少にとどめる計画だ(図2)。

世界販売台数の計画(20年度通期)
図2 世界販売台数の計画(20年度通期)
(出所:ホンダ)
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 20年度通期の業績回復のシナリオについて同社専務取締役の竹内弘平氏は、「収益力がある2輪事業がけん引し、4輪事業の回復によって利益を上積みすることで、2000億円の営業黒字の達成を目指す」とした。ただ、新型コロナの感染が収束する時期は見えない。感染の第2波が到来することも否定できない。

 こうした今後の状況について倉石氏は、「20年度第1四半期は、中国や米国などのロックダウン(都市封鎖)が大きな減益要因となった。20年度通期の業績は、主要市場が回復に向かうこと(感染の第2波やロックダウンなどがないこと)を前提に算出した」という。それでも、新型コロナの影響による販売台数の減少などは4616億円の営業減益要因になる見通しである(図3)。

営業損益の増減要因(20年度通期)
図3 営業損益の増減要因(20年度通期)
(出所:ホンダ)
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