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 「SNS(交流サイト)では佐賀県独自の新型コロナ対策を発信できる。各県の発信を国が注視して学び取ることも必要だ」――。

 山口祥義佐賀県知事は2020年8月20日、Twitter Japanの笹本裕社長とTwitter上でライブ配信したオンライン対談「リーダーに聞く対策と決断」でこう強調した。

山口知事(中央)と笹本社長(左下)は約30分間、新型コロナ対策や観光に関する施策について意見を交わした
山口知事(中央)と笹本社長(左下)は約30分間、新型コロナ対策や観光に関する施策について意見を交わした
(出所:Twitter)
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コロナ禍の情報発信にSNSを活用

 佐賀県は現在、Twitterに設けた広報用の公式アカウントを使い、佐賀県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の様子や新型コロナに関する山口知事のメッセージを発信している。大手マスコミは東京や大阪などの大都市や感染が拡大している地域に焦点を当てて報じる傾向があるため、SNSを県独自の情報発信に生かした格好だ

 例えば佐賀県は新型コロナ関連で徹底的な検査に力を入れ、実施済みの検査数は「国の基準の5.6倍」(山口知事)という。検査の徹底にも普段の情報発信が生きたとみられる医療現場のオペレーションが円滑に回る独自策も奏功し、これまで新型コロナによる死者数をゼロに抑えられているという。