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 NTTドコモが5G(第5世代移動通信システム)のエリア拡大競争の行方に危機感をあらわにしている。KDDI(au)やソフトバンクが計画する4G用周波数の5Gへの転用について「通信速度が伴わず、消費者に優良誤認を与える恐れがある」と主張し始めたのだ。

 ドコモは2020年8月25日に開いた説明会で、優良誤認表示の可能性を指摘。そのうえで「専用周波数を用いた高速な5G」と「4G用周波数を転用した5G」を消費者が区別できるようにエリアマップなどの表示方法を変えるべきだ、と総務省や競合2社などにも働きかける考えを表明した。

NTTドコモは、4G用周波数を転用した5Gのエリアを消費者に分かるように区別すべきだと主張する
NTTドコモは、4G用周波数を転用した5Gのエリアを消費者に分かるように区別すべきだと主張する
(出所:NTTドコモ)
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 ドコモの吉沢和弘社長も日経クロステックのインタビューに対し、4G用周波数を転用した5Gは端末のピクト表示こそ5Gだが、通信速度は4Gと変わらない「なんちゃって5Gだ」と懸念を示していた。

 幅が狭い4G用周波数を5Gに転用しても通信速度は4Gと同等にとどまり、ドコモの主張は一理ある。一方で、ドコモは苦しい台所事情も抱える。4Gや5Gで採用する基地局ベンダーの違いから、競合2社のように4G用周波数を速やかに5Gに転用しにくいのだ。エリア拡大を競争の重要な要素と考えている競合2社がドコモの主張をすんなり受け入れるかは未知数だ。

 消費者にとっても、5Gサービスを契約して本来の性能を享受できるかは見逃せないポイントだ。性能が異なる5Gが混在する事態に対し、消費者の混乱を招かないように携帯電話業界は歩み寄れるのか。

ソフト更新だけで4G基地局を5G化

 ドコモは8月25日の説明会で、専用周波数を用いた高速な5Gの基地局整備に注力すると改めて強調した。4G用周波数の5Gへの転用自体についてはドコモも賛同し将来的には取り組むとしたが、現時点で具体的な計画はないという。

 4G用周波数の5Gへの転用は、2020年9月にも総務省の制度改正で実現可能になる見通しだ。ドコモとは対照的に、KDDIとソフトバンクの2社は早ければ2020年末から既存の4G用基地局を活用した5Gのエリア拡大に乗り出す。4Gの転用を含めて、KDDIとソフトバンクはそれぞれ2022年3月末までに5G対応の基地局を5万局に増やす計画を打ち出している。

 これに対してドコモは5G専用周波数だけを使い、2022年3月末までに2万局を整備する。携帯各社が免許申請時に総務省に提出した5Gの「基盤展開率」(日本全土を10キロメートル四方のメッシュで区切り、中核となる高度特定基地局の整備比率)は、ドコモが2024年4月時点で97.0%と、KDDIの同93.2%やソフトバンクの同64.0%を上回った。ところが4G用周波数の転用により、ドコモが5Gのエリア展開で不利に見えかねない状況だ。

 KDDIやソフトバンクが4G用周波数の5G転用にいち早く取り組めるのは、4Gと5Gの電波を4G用周波数で同時に混在できるようにする「DSS(Dynamic Spectrum Sharing)」と呼ぶ技術を採用したからだ。エリア内にいる利用者端末の通信規格と通信状況を踏まえ、4Gと5Gに動的に通信チャンネルを割り当てる技術だ。

 スウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキアの北欧ベンダー2社がそれぞれ開発しており、エリクソンやノキアによると、ここ4~5年に製品化した4G用基地局ならばソフトエアの更新だけでDSSに対応できるという。KDDIとソフトバンクは4G用基地局でDSS対応の製品を多く採用している。古い4G用基地局も更新時はDSS対応に順次切り替え、短期間で5Gにも対応させるとみられる。