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 「どうせ開発費は回収できない」――。“赤字覚悟”の開発だったことを明かしたのは、ホンダが2020年10月30日に日本で販売を開始する量産EV「Honda e(ホンダ イー)」のパワートレーン開発責任者を務めた倉知郁雄氏(同社四輪事業本部ものづくりセンターパワーユニット開発統括部パワーユニット企画管理部パワーユニット一括企画推進課エキスパートエンジニア)である(図1)。投げやりに思える発言だが、真意は他にある。

図1 ホンダが2020年10月30日に日本で発売する量産EV「Honda e」
図1 ホンダが2020年10月30日に日本で発売する量産EV「Honda e」
日本での価格は451万円(税込み)から。年間販売台数は1000台を予定する。(撮影:日経Automotive)
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 同社はHonda e向けにEV専⽤のプラットフォーム(PF)を新たに開発した。適用できる車両セグメントは「Bセグメントの小型車」(同氏)に限定されるという。しかも、Honda e以降にこのEV専用PFを適用する車両の開発については「まだ決まっていない」(同氏)のが実情だ。

 莫大な投資額が必要になる新PFの開発にも関わらず、Honda eへの適用だけを決めてホンダはなぜ走り出したのか。同車両の開発責任者である一瀬智史氏(同社四輪事業本部ものづくりセンター完成車開発統括部車両開発二部開発管理課シニアチーフエンジニア)によると、「欧州の排ガス規制に対応するためにEVの開発が必要になったのがきっかけだった」という(図2)。

図2 Honda eで開発責任者を務めた一瀬智史氏
図2 Honda eで開発責任者を務めた一瀬智史氏
(撮影:日経Automotive)
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 欧州では、2021年からCO2排出量を平均95g/km以下にする規制が始まる。達成できない場合は、規制値を1g/km超過するごとに、「95ユーロ×販売台数」の罰金を求められる。英PA Consulting(PAコンサルティング)の試算では、ホンダに課せられる罰金は3億2200万ユーロ(1ユーロ=125円換算で約403億円)と大きい。

 罰金額を少しでも減らすため、自動車メーカー各社は走行中に排ガスを出さないEVの投入を進める。ホンダは、Honda eを欧州では戦略的な価格で販売することを決めた。例えばドイツでの価格は3万2997ユーロ(約412万円)からで、EVへの補助金を踏まえると300万円前後での購入が可能である。451万円からに設定した日本での販売価格との差を見れば、欧州市場への力の入れ具合が分かるだろう。年間販売目標は、欧州で1万台、日本で1000台だ。

吹っ切れたホンダ、5枚のディスプレーで「Sクラス」超え

 排ガス規制対策という役割を主軸に開発したHonda e。損益分岐点を超えることを想定していないことを逆手に、「他の車種にも使える機能や技術をこのクルマの開発費に乗せて開発してしまおう」(倉知氏)と考えた。開発責任者の一瀬氏はHonda eを「ホンダの未来を提案し、先進性を示すクルマ」と位置付け、多くの新機能を盛り込んだ。

 その吹っ切れた様子がはっきり表れたのが、5枚ものディスプレーを横一列に並べたインスツルメントパネルだ(図3)。

図3 Honda eの内装
図3 Honda eの内装
(撮影:日経Automotive)
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 12.3型のセンターディスプレー2枚を中心に、運転席側にはメータークラスターを、両端には電⼦ミラー用のディスプレーを配置した。日産自動車の新型EV「アリア」やドイツDaimler(ダイムラー)の旗艦セダン「Sクラス」なども12.3型の大型ディスプレーを2枚搭載しているが、Honda eはさらに多くのディスプレーを配置して独自の車内空間を提案した。