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 クラウド型オンライン会議ツール「Zoom(ズーム)」を提供する米Zoom Video Communicationsの日本法人であるZVC Japanは2020年8月27日、日本事業の戦略説明会をオンラインで開催した。国内で新製品を投入するとともに、データセンターを増設したと発表した。

 ZVC Japanの佐賀文宣カントリーゼネラルマネージャーは、日本国内のZoomのユーザー企業数が1年前の3000社から現在は5倍の1万5000社に達するなど、事業が好調に推移していると説明した。一方で「新型コロナ禍でWeb会議の活用が爆発的に増えたが、急ごしらえの在宅勤務環境には多くの問題がある」と話した。

急ごしらえの在宅勤務環境に課題

佐賀氏が披露した自身の在宅勤務環境
佐賀氏が披露した自身の在宅勤務環境
(出所:ZVC Japan)
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 佐賀氏は自身の在宅勤務環境を披露した。机の上にノートパソコンや液晶ディスプレー、ヘッドセットなどが雑然と置かれ、ケーブルがスペースを占拠している。「最初はパソコン1台で在宅勤務をしていたが、会議や作業が頻繁になると、複数の画面がないとスムーズに作業できなくなったり、家庭の生活音を排除するために高機能のヘッドセットが必要になったりした」と語った。

 こうした在宅勤務環境を改善するために3つの新製品・施策を発表した。

 第1にクラウド型PBX(構内交換機)サービスを始める。オフィス内の内線電話と同様の機能を自宅のパソコンなどのZoom環境に統合できる。物理的なPBXを用意することなく、会社の固定電話番号にかかってきた電話を在宅勤務者が受けられるようになる。

 Zoomは同様のサービスを既に海外諸国で提供している。日本でも関連省庁への許認可手続きを進め、2020年内の開始を目指す。