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 政府が2020年10月に稼働させる第2期政府共通プラットフォーム(PF)を構築・運用するITベンダーの体制が固まった。2020年8月下旬までに実施した政府調達で、運用管理業務の事業者にNECを、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)から調達するクラウドサービスの購入窓口として日立システムズを選定したことが日経クロステックの取材で分かった。

 政府は省庁横断で利用する第2期政府共通PFに日本国内向けのパブリッククラウド「Amazon Web Services( AWS)」を採用する方針を決めている。同PFをパブリッククラウドの本格活用で行政システムのコスト削減や運用効率化を達成する先行プロジェクトと位置付けている。国産勢が太刀打ちできないAWSの価格競争力の高さを改めて示した。

 NECが受注した「運用管理」の内容は日常的なシステム運用管理業務にとどまらない。既存システムの移行支援を含めた様々な業務を実践しながら文書化し、再利用しやすいよう政府に残す業務も重要な成果物だ。

調達仕様書で示した第2期政府共通プラットフォームの概要
調達仕様書で示した第2期政府共通プラットフォームの概要
出所:総務省
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毎年の競争入札でロックイン回避へ

 今回の入札は2020年10月~2021年3月までの第2期政府共通PFの構築・運用が対象。プロジェクトを担当する総務省は2021年度の業務発注先も競争入札で選定する方向で検討している。今回の調達からはクラウド移行を機に、ベンダーの固定化(ロックイン)を避ける工夫が見られる。

 その1つが運用管理の入札で、業務ノウハウの文書化を重要な成果物に位置付けたことだ。総務省は「ベンダーが交代してもノウハウを円滑に継承するため」(行政管理局行政情報システム企画課)と狙いを説明する。「政府の他のクラウド活用プロジェクトでも、文書化で今回のノウハウを再利用しやすくすることも意識した」(同)。

 実際に総務省はベンダー選定に当たり、日常的な運用業務を自動化・効率化する技術力のほか、クラウド移行の支援業務や継続的な業務改善活動を行う能力などを点数化。そのうえでこれらの業務ノウハウを文書化するベンダーの能力や体制も評価した。入札に参加したのはNECとアクセンチュアの2社で、NECが1億8000万円で落札した。2社の金額に大きな違いはなかった。総務省は詳しい評価内容を公表していないが、技術点の合計はNECが大きく上回った。

 NECは自社クラウドだけにこだわらずAWSや米Microsoft(マイクロソフト)の「Azure」を組み合わせたマルチクラウドの官公庁向けクラウドサービスを2020年7月に発表している。ITの運用管理向けサービスに強い米ServiceNow(サービスナウ)と協業するなど、サービス開発で運用管理を強化したことが奏功した形だ。

 NECは政府共通PFの入札に参加した狙いを「マルチクラウドが求められる他の官公庁案件に向けて、ノウハウを先行して蓄積できる重要案件と位置付けた」と説明する。日常的な業務改善や様々なノウハウを文書などの成果物として納品する能力は、他の政府案件でも求められる可能性がある。この点も含めて評価された成果を今後の政府調達でも生かせると見る。

 総務省が政府共通PFで運用管理を重視したことは調達金額からも見て取れる。2020年度の半期にAWS調達で予定する支払額が1億3000万円強なのに対し、運用管理は1億8000万円とより金額が大きいからだ。2020年度は政府共通PFのインフラ稼働時期ということもあるが、運用管理に高い付加価値を認めているのは確かだ。

 国産か外資かを問わず価格性能比が最も高いクラウドを受け入れ、クラウド運用のノウハウを政府にも残す。政府が国産ITベンダーに求める、行政システムで果たすべき「新しい役割」といえる。NECはその役割をいち早く実践する立場を手に入れた。