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 他者を変えたければまず自分から――。富士通とNECが「脱・紺屋の白ばかま」とも言えるプロジェクトに挑んでいる。全社の基幹システムを刷新し、データに基づき迅速な経営判断を下せる体制を整える。バラバラな構成だった世界のグループ企業の基幹システムを欧州SAP製ERP(統合基幹業務システム)パッケージで統一。業務プロセスも標準化し、経営とITを一体化させた理想的な姿を目指す。

 両社は顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を事業の柱にすると表明済み。率先してDXを進め、自らを顧客向けのショーケースにする考えだ。

「難度極大」、富士通は世界統一システムへ

 富士通が進めているのが「One ERPプロジェクト」だ。SAPや米Oracle(オラクル)製のERPパッケージ、独自開発アプリケーションなどバラバラな構成の基幹システムを、SAPの「S/4HANA」に統一する。

One ERPプロジェクトの概要
One ERPプロジェクトの概要
(出所:富士通)
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 「グループ社員13万人、売上高4兆円規模の日本企業として最大のSAP導入事例になる」。同プロジェクトを率いる福田譲執行役員常務は、こう説明する。福田氏は時田隆仁社長に請われ、SAPジャパン社長から富士通に転じた。顧客企業のSAP導入を支援してきた立場から、ど真ん中の当事者として導入を推進する。

 同プロジェクトの総投資額は非公表だが、「一般論としては500億~600億円かかる」(福田執行役員常務)。2023年4月をメドに日本の本社向けシステムを稼働させる方針だ。

 規模だけでなく難度も「極大」(同)という。目指すのはグローバル・シングルインスタンス、すなわち世界の富士通グループ全体で単一のシステムを導入する。日本の富士通本体にグローバル標準のシステムを導入し、世界の各拠点は同システムをクラウド経由で利用する、といった形態が一案だ。拠点ごとのカスタマイズは、原則として認めない。

 富士通はERP導入と表裏一体で社内の業務改革プロジェクトも進めている。「フジトラ・プロジェクト」と名付け、2020年7月に始動した。

 「2019年に社長に就任した際、IT企業からDX企業へ変わると宣言した。DXはデジタル技術を適用すれば成し遂げられるものではない。業務プロセスや企業風土など、企業や団体の体質そのものを変える必要がある。顧客や社会のDXを推進すべく、富士通自身のDXに取り組んでいる」。時田社長は改革の狙いをこう述べた。時田社長は自らCDXO(最高デジタル変革責任者)を名乗り改革の陣頭指揮を執る。