戦略コンサルティングのボストンコンサルティンググループ（BCG）は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する世界調査の結果を公表した。BCGがDXに関して幅広い地域の企業を対象に包括的な調査を実施したのは今回が初めて。調査により、日本企業のDXが世界と比べて遅れている現状と課題が浮き彫りになった。
日本企業のDX成功率は世界の半分以下
BCGが2020年10月28日に公表したのは「デジタルトランスフォーメーションに関するグローバル調査」。調査対象は1000人以上の従業員を抱える世界11カ国の大企業約850社で、日本企業79社を含む。2020年4月から6月にかけて各企業の社長CEO（最高経営責任者）、取締役、CIO（最高情報責任者）、役員などに対してアンケートを実施した。
調査によれば、日本でDXに成功している企業は14パーセント。調査対象国全体の成功割合である30パーセントの半分以下だった。ここで言う成功とは、DXの目標達成度合いに関する回答スコアが高く、かつプロジェクトが70％以上完了していることを指す。日本ではDXを目標通り実現した企業の割合が世界と比べてかなり低いことになる。
「日本企業は価値を創出する分野への注力が弱い」（遠田和一アソシエイト・ディレクター）という課題も明らかになった。
BCGが各企業にDXの具体的な目標を聞いたところ、「AI利活用の拡大」や「デジタルハブ（DXを全社的に推進する横串の組織）の設置」と答えた日本企業の割合は、それぞれ27パーセントと22パーセントだった。いずれも調査対象国全体における割合と比べて10パーセント以上低かった。その一方で、「新しい働き方」「労働力の集約化／分散化」「サイバーセキュリティの強化」と答えた日本企業の割合は、いずれも調査対象国全体における割合より高かった。
