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 トヨタ自動車が、電気自動車(EV)の仕様を公開する方針を固めた。対象とするのは、2020年内に発売予定の超小型EVに搭載する電池や車体などの主要部品(図1)。国内市場向けの2人乗りEVだけに、一見すると地味な取り組みだが、実は大きな狙いがある。25年以降に導入が始まる見込みの新規制に向けて、トヨタが布石を打つ。

図1 超小型EVの市販予定車
図1 超小型EVの市販予定車
写真はトヨタ自動車が「東京モーターショー2019」で展示した様子。(撮影:日経Automotive)
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 「EVの電池パックを標準化し、形状だけでなく制御方法も含めて外部に公開していく。電池に加えて車体も外部供給する方針で、当社の超小型EVをベースにしたモビリティーを開発してもらって構わない。仲間づくりを加速させたい」

 “オープン戦略”に舵(かじ)を切った理由を語るのは、トヨタでEV開発を主導する豊島浩二氏(トヨタZEVファクトリー副本部長ZEV B&D Lab部長兼チーフエンジニア)である。電池や車体の供給先として、「パワーコンディショナー(パワコン)を扱うメーカーやロボットを開発する企業、モビリティー関連のスタートアップなど、一緒に取り組んでくれる企業と幅広く連携していきたい」(同氏)とする。

年間10万台超えのEVはテスラだけ

 背景にあるのは、EV事業を収益化する難しさだ。豊島氏は「単にEVを造って売ればいいという話ではない。自動車産業は、数十万台売ってやっとビジネスになる」と訴える。トヨタの調査によると、19年における世界のEV市場の規模は約141万台で、自動車市場全体の2%にすぎない。しかも、19年に年間10万台を超える販売を達成できたのは米Tesla(テスラ)の「モデル3」だけだ(図2)。

図2 テスラのEV「モデル3」
図2 テスラのEV「モデル3」
19年は世界で30万台近くを販売した。(撮影:日経Automotive)
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 トヨタが20年内に投入を予定する超小型EVは、高齢者や免許を取りたての若者などが、買い物をはじめとする日常の近距離移動に使うことを想定して開発した車両である。1回の充電で走行できる距離は約100kmと短く、最高速度も60km/hにとどめた。近距離の巡回・訪問などの業務利用も見込めるが、年間に何十万台も売れる車ではない。

 それでも、年々厳しさを増す燃費・排ガス規制や中長期的に達成を目指すカーボンニュートラル(炭素中立)への対応策として、EVの投入は避けて通れない。EVの収益性を少しでも高めていく上で欠かせないのが、「車両コストの3割以上を占める」(ある国内自動車メーカーのEV技術者)ともいわれる電池の扱いである。

 トヨタはEVの電池を標準化することで、「自動車以外の民生や産業向けなどさまざまな用途で同じ電池を活用してもらう」(豊島氏)ことを狙う。これによって規模を確保し、電池のコスト低減を図る。

 超小型EVの発売を機に動き出す電池の標準化――。トヨタの視線の先にあるのはコストの低減だけではない。見据えるのは25年以降だ。欧州が引っ張る形で導入に向けた議論が加速しているLCA(Life Cycle Assessment)規制への対応策として、今回の取り組みが生きてくる。